九州大学 高等教育機構
 教育改革企画支援室/高等教育開発推進センター

■創設の経緯
■概要
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高等教育の充実にむけて

1.はじめに

  大学を取り巻く昨今の状況を鑑みると大学全入時代を迎え学生の多様化が進行する中、社会から は高等教育に対して人材育成という観点からの要請が益々高まってきている。このような時代の変 化の中で、九州大学はその対応を確実に図り、卒業生の質を保証し、社会の要請に応じた人材を輩 出する責務がある。

  本学の状況を概観するに、入学しても自らの目的を十分に持てない学生や卒業後、就学意欲に欠 け短期間で企業等を退職するものが増加する傾向にある。このような現状を踏まえると、高校との密な連 携、入学方法の改善、入学後の修学指導体制の充実を図り、新入生の目的意識を向上させるととも に、将来の人生設計に資すことのできる体系的なキャリア教育を実践することが重要となってくる。

  更に、教育の質を確保するという観点から、学士課程教育においてはこれまで以上に学部共通教 育と学部専攻教育との体系性・連関性のある教育効果の高い教育プログラムを構築することが重要 である。また、高度な知識基盤社会を支える人材として、大学院修了者が今後、社会の多様な場で 活動することが求められていることを踏まえ、大学院教育においては、専門分野を横断する共通教 育を実施することも重要である。

2.解決すべき課題・問題点

   社会の動向や要請を踏まえ、本学(部局)が目的とする人材育成を行うためには、入学から卒業 ・修了までの教育活動、すなわち、入学者選抜、学部・大学院教育、学生生活・修学支援及び教育 内容等の改善のための組織的な取組み(FD)、高大連携等を組織的・体系的に捉えて、これらに 関して、大学・部局が抱える課題・問題点についての定期的な意見交換等を通じて、適時適切に人 材育成システムの工夫改善を図っていく体制を構築する必要がある。
しかし、本学の既存の組織運営体制等には、以下のような課題・問題点がある。

 *入学者選抜、学部・大学院教育、学生生活・修学支援、FD等を一体的・統合的に捉えて、部 局支援を始め、人材育成システムの工夫改善のための必要な情報発信・提案やブレーンストー ミング等を定期的に行う中核的機能が不在であった。
 *部局における人材養成の目的は区々であり、また、教育の主体は、部局等であるのに、その環 境把握や必要な情報収集、意見交換が十分に行われていなかった。
 *専門過ぎる囲い込み型教育ではなく、将来を担う学生のために、本学の人材養成の目的に照ら して、幅広い教養等を備えた人材育成に一層配慮することが必要であり、これを不断に実践す るための体制等の整備が必要である。
 *委員会等の機能・役割に関して、その認識や運営が不十分であり、責任体制が明確になってい ないなどそれぞれの機能・責任が十分果たせていない。また、機能させていない委員会や組織 があるなど、普段の運用や見直しがなされない中での運営体制であり、目的とする人材育成のた めのマネージメントが十分機能していなかった。
 *学校教育法の改正により、いわゆる「認証評価」が全ての大学で義務化されたことを踏まえ、 本学として、認証評価機関が定める大学評価基準に対応するため、体系的な教育活動の企画・ 実施体制の構築が必要である。

  このため、本学は、この課題・問題点を真摯に受け止め、大学(部局)が目的とする人材育成の ため、教職員、部局及び大学執行部等が一丸となって見直しを行う態勢が必要である。 <以下,創設の経緯へ>

機構長(総長) 有川 節夫
副機構長(理事・副学長) 丸野 俊一


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