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アドミッションポリシー

法学府

法学府 Graduate School of Law

 九州大学大学院法学府は、下記の理由により基礎法学専攻、公法・社会法学専攻、民刑事法学専攻、国際関係法学専攻、政治学専攻の5専攻を、平成22年4月から、法政理論専攻の1専攻制に改組いたしました。
①本学の基本方針「教育の国際化」を本学府において効果的に推進すること
②大学院教育の実質化のこれまで以上の促進
③特定の科目分野に限定しない幅広い研究関心を抱く学生がその研究関心に即して幅広く授業科目を履修できるようにすること

教育理念

教育理念・目標
 本学府には、法政理論専攻の1専攻、10大講座と2つの連携講座がおかれており、伝統的・基礎的分野から先端的・応用的分野にいたるまで、法学・政治学のあらゆる分野における大学院教育が提供されています。本学府の修士課程は、研究者コース、専修コース、国際コースの3つのコースに分かれています。国際コースは英語で教育が行われており、IEBL、BiP 、YLP、CSPAの4つのプログラムがあります。博士後期課程は、研究者コース、高度専門職業人コース、英語で教育が行われる国際コースの3つに分かれています。

 このように多様な教育内容・課程からなる本学府において、共通の教育理念・目標とされているものは、法学・政治学の様々な研究領域において、倫理性・社会性を陶冶すること、柔軟で批判的・創造的な思考力を育成すること、高度の国際性を育成すること、広く社会に通用する専門的能力を育成することです。

 このような教育理念・目標の実現を通して、高い倫理性・社会性に裏打ちされた、国際レベルで活躍しうる創造性豊かな研究者とルール形成や政策形成をリードすることのできる高度な専門的知識・能力をもつ高度専門職業人を養成すること、これが西日本における基幹大学としての九州大学に本学府が置かれている意義であると考えられます。

養成する人材像等
【修士課程】
<研究者コース>
①各自の専門分野について、研究者として自律的に研究活動を行い、引き続き博士後期課程で研究を深化させる展望をもった人材、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を身につけた人材を養成する。
②研究者として自律的に研究活動を行い、引き続き博士後期課程で研究を深化させる能力、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を修得させる。
③修了後の進路としては、主として博士後期課程への進学、大学・研究所等の教育・研究機関、法律専門職等の分野に進むことを予定している。

<専修コース>
①ルール形成や政策形成をリードすることのできる高度な専門的知識・能力をもつ高度専門職業人を養成する。
②高度な専門的・実務的知識の修得の上に立って、これらの知識を活用して社会に貢献できる能力を養成する。特に職業人選抜入学者においては、職業活動のなかで養われた専門的な知見を広い視野からの学問的見地に立って、さらに掘り下げて点検し、それを再び職業活動のなかで活かすことのできる能力を養成する。
③修了後の進路としては、職業人入学者の職場復帰のケースをはじめ、主として公務員、法律専門職、教員、マスメディア等、高度な専門的知識・能力が求められる職業分野に進むことを予定している。

<国際コース>
①研究と実務の最先端を教育に反映させることを通じ、多角的な問題発見能力を身につけさせ、博士後期課程における高度な教育に対応できるとともに、最先端の実務においても活躍可能な人材を養成する。
②英語による法学・政治学教育を通じて、博士後期課程における高度な教育に対応できる多角的な問題発見能力を修得させるとともに、国際レベルの最先端の実務の場で活躍できる法学・政治学の能力を修得させる。
③修了後の進路としては、主として、博士後期課程への進学、世界各国の大学・研究所等の教育・研究機関、政治・行政分野のリーダー、法律専門職等に進むことを予定している。

【博士後期課程】
<研究者コース>
①高い倫理性・社会性に裏打ちされた、国際レベルで活躍しうる創造性豊かな研究者を養成する。
②研究者として自律して研究を行い、博士学位を取得し、学界に貢献できる研究成果をあげることのできる能力を修得させる。
③修了後の進路としては、主として、大学・研究所等の教育・研究機関等に進むことを予定している。

<高度専門職業人コース>
①高い倫理性・社会性に裏打ちされ、法学・政治学分野に関する極めて高度な専門的知識・能力をもつ高度専門職業人を養成する。
②法学・政治学分野に関する極めて高度な専門的知識およびこれらの知識を活用して社会に貢献できる能力を修得させる。
③修了後の進路としては、法律専門職等の法学・政治学に関連深い高度専門職業分野に進むことを予定している。

<国際コース>
①法学の様々な分野においてグローバルな情報発信力を備え、国際社会における諸課題への対応力を備えた国際競争力の高い若手研究者を養成する。
②法学分野の最先端の理論的問題への適応力、国際的水準に達する研究成果を生み出し、その研究成果を自主的に対外的に発信することのできる能力等を修得させる。
③修了後の進路としては、主として、世界各国の大学・研究所等の教育・研究機関、法律専門職等に進むことを予定している。

教育プログラム

教育課程の特色・内容
 いずれの課程・コースにおいても、授業は少人数の演習(ゼミ)を中心として行なわれ、教員と参加者、参加者相互の間での討論が中核をなしています。十分な予習・準備の下に演習の場で納得がいくまで徹底的に討論するというのが、本学府の教育の最大の特色です。

 提供される授業科目は主履修科目群には分かれていますが、どの学生も法学府開設授業科目のなかから幅広く選択することができます。指導教員が必要と認めたときは、他学府開設科目または学部の専攻科目を履修することも可能です。また、修士課程においてはコースに応じて特色ある授業科目が開設されていますが、他のコースの授業科目を履修することも可能です。英語コースの科目についても、主として外国人留学生を対象とするものではありますが、国際性豊かな人材を育成する観点からも、他コースの学生が積極的に履修することを推奨しています。このように、入学者選抜方法やコースはきわめて多様ですが、受講できる授業科目がそれに応じて閉ざされているわけでは決してなく、指導教員の指導の下に、各自の研究計画に基づいて必要な授業科目を広く履修することができます。

教育指導体制
 学生は、入学後ただちに指導教員(主・副2名)を決めることになっています。その際、学生は、指導を希望する教員と相談の上、研究テーマを決定します。少なくとも年3回の指導教員との面接が必須となっており、それ以外にも必要に応じて個人指導を行います。修士論文については、2年次の11月中旬頃に題目を提出し、1月末に論文を提出することになります。博士論文については、3年次の12月中旬が論文提出時期です。

 修士課程・博士後期課程共に、学生は毎年度初めに所定の研究計画書を、また毎年度終了時に所定の自己評価書を提出することになっており、年に1回は研究進捗状況報告会を、公開で実施することになっています。

科目履修
 修士課程・博士後期課程共に、授業科目は「共通科目」「主履修科目群」「選択科目群」から構成されています。

 履修の方法は、以下の通りです。
 修士課程(研究者コース)は、必修科目2単位(学府共通科目)、研究テーマに即して決定した主履修科目群から選択必修科目20単位、選択科目8単位を修得することになります。
 修士課程(専修コース)は、研究テーマに即して決定した主履修科目群から選択必修科目20単位、選択科目10単位を修得することになります。
 博士後期課程(研究者コース)は、必修科目2単位(学府共通科目)、研究テーマに即して決定した主履修科目群から選択必修科目16単位、選択科目2単位を修得することになります。
 博士後期課程(高度専門職業人コース)は、研究テーマに即して決定した主履修科目群から選択必修科目16単位、選択科目4単位を修得することになります。
 修士課程・博士後期課程(国際コース)については、別途定めていますので、入学後の指導に従ってください。

修了要件及び成績評価
 修士課程を修了するためには、各コースの履修条件に即して修得した計30単位が必要です。課程修了のためには、所定の期間内に指導教員から必要な研究指導を受け、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければなりません。「特別研究」10単位は、個別指導を受けた上で作成された修士論文の提出によって与えられます。

 博士課程を修了するためには、各コースの履修条件に即して修得した計20単位が必要です。課程修了のためには、所定の期間内に指導教員から必要な研究指導を受け、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければなりません。「特別研究」10単位は、個別指導を受けた上で作成された博士論文の提出によって与えられます。但し、博士論文に準じる研究実績の存在と間もなく博士論文の完成・提出が見込まれることが認められる場合には、そのことを示す「特別研究論文」の提出により、「特別研究」10単位が与えられます。

 成績評価は、A・B・C・Dの4段階でなされ、A・B及びCを合格とし、Dを不合格とします。評価基準は各授業担当教員に委ねられていますが、多くの場合、平素の成績を重視し、授業における報告、討論への参加状況等によって評価しています。これに加えて、レポートを課す場合もあります。

求める学生像(求める能力・適性等)

 法学府生には、法学・政治学のそれぞれの領域における専門知識を主体的に学修するための基盤的能力(語学力も含む)を備えていること、明確な問題意識の下に、批判的観点から研究を進める意欲に富むこと、他者との討論を通して自らを客観化し、柔軟な思考によって研究を進めること等が求められます。

入学者選抜の基本方針(入学要件、選抜方式、選抜基準等)

 本学府では、教育目標を実現するために必要とされる能力・適性を評価し、同時に多様な学生を受け入れるために、修士課程・博士後期課程共に、複数の選抜方法を採用しています。

 選抜基準は、いずれの選抜方法においても、修士課程にあっては、専門的研究分野を主体的に学修するための基盤的能力・適性を備えていること、また博士後期課程にあっては、修士取得あるいはそれと同等の研究実績のある者が、さらに高度の研究に従事し、博士学位を取得するために必要とされる能力・適性を備えていることにあります。

 修士課程から博士後期課程への進学は、研究者コースのみならず、他のコースにおいても、修士論文審査においてとくに優秀な成績を修め、進学試験に合格すれば可能です。

 入学要件・選抜方式は以下の通りです。

修士課程研究者コース(一般選抜)においては、学士の学位を取得した者等を対象として、筆記試験・提出論文・口頭試問及び提出書類を総合して選抜を行ないます。筆記試験は、主履修科目(入学後に主として研究対象としようとする科目)と選択科目及び外国語1科目の計3科目からなります。但し政治学主履修科目群、政治学専攻以外の主履修科目群の志願者は、主履修科目主専攻科目の受験を当該科目に関するテーマについて作成した論文提出に代えることができます。また、政治学主履修科目群の志願者は筆記試験の他に志望する主履修科目に関するテーマについて作成した論文を提出しなければなりません。

修士課程修士課程研究者コース(留学生特別選抜)においては、学士の学位を取得した者等で出願時3年以内に日本語能力試験(日本国際教育支援協会主催)1級取得(取得見込)した者を対象として、筆記試験・口頭試問及び提出書類を総合して選抜を行ないます。筆記試験は、主履修科目(入学後に主として研究対象としようとする科目)と日本法または政治学の基礎知識及び外国語1科目(母語を除く)の計3科目からなります。日本語能力試験1級については、出願時3年以内に受験した日本留学試験の日本語部分220点以上で代えることもできます。 修士課程専修コース(一般選抜)においては、学士の学位を取得した者等を対象として、筆記試験・提出論文・口頭試問及び提出書類を総合して選抜を行ないます。筆記試験は、主履修科目主専攻科目(入学後に主として研究対象としようとする科目)と選択科目の各1科目からなり、選択科目は外国語で代えることができます。

修士課程専修コース(職業人特別選抜)においては、学士の学位を取得した者等で、出願時点で1年以上の職業経験を有する者を対象として、第1次試験(書類審査)と第2次試験(口頭試問)により選抜を行ないます。研究計画書等を中心に総合的に審査がなされます。

 修士課程専修コース(留学生特別選抜)においては、学士の学位を取得した者等で出願時3年以内に日本語能力試験(日本国際教育支援協会主催)1級取得(取得見込)した者を対象として、筆記試験・口頭試問及び提出書類を総合して選抜を行ないます。筆記試験は、主履修科目(入学後に主として研究対象としようとする科目)と日本法または政治学の基礎知識もしくは外国語1科目(母語を除く)の計2科目からなります。日本語能力試験1級については、出願時3年以内に受験した日本留学試験の日本語部分220点以上で代えることもできます。

博士後期課程研究者コース(一般選抜)においては、修士または専門職学位を取得した者を対象として、論文審査と学力検査(筆記試験・口述試験)によって選抜を行ないます。筆記試験では外国語2か国語、口述試験では提出論文を中心に審査します。なお、外国人留学生については、出願時3年以内に日本語能力試験(日本国際教育支援協会主催)1級取得(取得見込)していること(または日本留学試験の日本語部分220点以上取得)が出願条件となります。

博士後期課程研究者コース(法科大学院修了者選抜)においては、法務博士(専門職)学位取得者を対象として、論文審査と学力試験(筆記試験・口述試験)によって選抜を行います。学力試験では研究領域に応じて1か国語ないし2か国語の外国語試験、口述試験では提出論文と研究計画書が審査対象となります。
博士後期課程高度職業人コース(業人特別選抜)においては、修士または専門職学位を取得した有職者(出願の時点で3年以上の職業経験を有している者)あるいは修士の学位または専門職学位を取得していないが、企業や法曹界等の実務界及び教育界等で修士取得と同等の研究実績を積んでいる職業人を対象として、論文審査と学力検査(口述試験)及び研究計画書・業績等提出書類を総合して選抜を行ないます。口述試験では提出論文・研究計画書を中心に学力を判定します。さらに、職業体験を通しての志望動機などを記載した職業体験報告書を提出してもらいます。

修士課程・博士後期課程の英語コースにおいては、書類審査により選抜が行なわれます。なお、修士課程英語コースのYLPコースだけは一般公募によらず、各国の推薦機関によって推薦された候補者を現地で面接により審査しています。

その他

教育の研究活動
教員の研究活動 本学府は、それぞれの学界で中心的に活躍中の教員を多数擁しており、充実した教育・研究が展開されています。各教員の研究活動については、次のURLを参照してください。
http://quris.law.kyushu-u.ac.jp/Staff/Staff.jp.htm

その他受験生が主体的に進路選択する上で必要な情報
 例年6月には、大学院進学のための説明会を開催しています。また、九州大学法学部から法学府進学を目指す学生を対象とした推薦入試制度もあります。これは、学部成績のとくに優秀な学生について、推薦に基づき7月頃に行なわれる口頭試問によって合否を決定するものです。これらの詳細については、貝塚地区教務課学生第3係に問い合わせてください。

最終更新日:2015年12月15日

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