国際産学官連携報告会を開催

2008.12.03

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　平成２０年１１月２７日（木），知的財産本部主催の「国際産学官連携報告会」が，大学，地元企業，官公庁，研究機関などで産学官連携支援を担当している関係者約１３０名が九州をはじめ全国から参加して開催されました。

　この報告会は，文部科学省が国際的な産学官連携体制の強化や国公私立大学間連携等による地域の多様な知的財産活動体制の構築など，産学官連携活動全体の質の向上を図ることを目的として行っている「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」の中の「国際的な産学官連携活動の推進」に本学の知的財産本部が採択されたことを受け，その活動の一環として企画したものです。

　報告会は，本学の安浦寛人理事（知的財産本部長）の挨拶で始まり，基調講演として文部科学省研究振興局研究環境・産学連携課技術移転推進室の吉田秀保室長補佐から「産学官連携の戦略的な展開に向けて」と，慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の古川享（すすむ）教授（元・日本マイクロソフト（株）代表取締役）から「日本の大学における国際産学連携のありかた」があり，日本の大学における産学官連携の現状と課題や今後の方向性，日米の大学を比較した特許料収入や大学発ベンチャーの現状と問題点について講演いただきました。

　続いて，本学の国際産学官連携の活動状況について，知的財産本部の谷川徹国際産学官連携センター長から「九州大学における国際的な産学官連携の推進体制」についての総括報告があり，次いで個別の事例報告として前田真副センター長から「欧州におけるマーケティング戦略について」と，今泉由紀夫副センター長から「アジアにおける国際産学官連携プロジェクトについて」の報告がありました。

　この後，「九州大学における国際法務体制と戦略」と題して特別セッションがあり，国際産学官連携センターの小川隆コーディネーターから「国際法務体制・戦略及び共同研究契約の国際・国内の比較について」と，佐藤弘基コーディネーターから「貿易管理体制構築に向けた九州大学の取り組みについて」の報告の後，谷川センター長をモデレータに，知的財産法務の第一人者である弁護士の山本智子氏と古川教授をコメンテーターとして迎え，大学における国際法務の問題点について活発な討議が行われました。

　知的財産本部では，今後も更なる国際産学官連携を推進してまいります。

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