入学料・授業料・奨学金

＜お知らせ１＞
- （令和４年度10月入学者対象）新入生の令和4年度入学料・後期授業料免除申請に係る情報を掲載しました。下記の「1．」～「5．」をご覧ください。（2022年7月28日）
　申請期間：10月4日～10月13日（一次申請）、10月4日～10月14日（二次申請）
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＜お知らせ２＞
-コロナ禍により家計維持者の所得が減少する見込み又は家計維持者が公的支援を受けている学部生・大学院生を対象とした（令和4年度10月入学者対象）緊急授業料免除（令和４年度後期）に係る情報を掲載しました。（2022年8月3日）
　申請期間：10月4日~10月14日
　対象者及び申請方法等の詳細は「緊急授業料免除（令和4年度前期）募集要項」を確認してください。
　必要書類のうち、以下の書類はダウンロードしてご使用ください。
　「緊急授業料免除申請書（父母の扶養下にある学生）」
　「緊急授業料免除申請書（独立生計者、私費留学生）」
　「独立生計者・私費留学生　家計状況申告書（緊急授業料免除）」
※私費留学生は日本でのアルバイト等による2022年の給与収入がコロナの影響を受ける前（2019年～2021年のいずれか１年間）と比較して減少する場合は申請要件を満たすことになります。
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- NHK受信料の免除について　詳細はこちら　
- 東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年台風第19号、令和2年7月豪雨への対応
　学生・保護者のみなさまへ（入学料・授業料免除等関連） 
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１．本学独自制度の入学料免除・徴収猶予、授業料免除申請　手続き方法　
＜新入生（令和4年10月入学者）＞
以下に記載の「申請のしおり」を熟読し、申請手続き、申請資格、必要書類チェックリスト、提出方法、提出先等を確認して手続きを行ってください。
＜注意事項＞
①　入学料免除・徴収猶予を希望される方は、入学料を納付せず、必ず入学手続き時に入学料免除・徴収猶予の「事前申請書」を提出ください。（大学院生用様式は、こちら）
②　入学後に一次申請（Web入力）と二次申請（書類提出）の両方を期限内に完了させてください。

免除のしおり（クリックしてダウンロード）
各種証明書の見方（各種証明書類の掲載に内容のうち、願書作成に必要となる情報は、ここから確認できます）
申請に関するQ&A

※在学生の授業料免除申請については、こちらをご覧ください。
※日本人の学部生（大学生）対象の国による高等教育の修学支援制度（新制度）による授業料免除については、こちらをご覧ください。

＜新型コロナウイルス感染症の影響により免除申請期間に日本入国が困難な学生＞
まずは、上記の注意事項及び「申請のしおり」をお読みください。日本に住んでいる新入生とは二次申請（書類提出）の方法が異なりますので、下記の「申請方法」をご確認いただき、二次申請を行ってください。
渡日不可者の申請方法（クリックしてチェック）

＜一次申請（Web入力）をするときに必要なSSO-KIDが分からない学生＞
SSO-KIDについては、入学後に配布されます。詳しくは、所属している学部・学府の学生支援係または学生係へお尋ねください。

２．新入生の申請期間（申請期限）　
　　　[令和4年10月入学者申請期間]　　
　　　　  事前申請       ：入学手続時（入学料免除・入学料徴収猶予）　　　
　　　　一次申請       ：10月4日（火）～ 10月13日（木）　　　　
　　　　二次申請       ：10月４日（火）～ 10月14日（金）※土日祝日除く　           

※余裕をもって（目安として3日前までに）提出してください。
※所属学部・学府によっては上記の期間のうち受付ができない日があります。詳細は申請のしおりでご確認ください。
※一次申請と二次申請の両方を期間内にしなかった場合は、申請は無効となります。
※申請期限を過ぎた場合は、どのような理由でも申請を受け付けることができません。
※独自制度を申請した学部生で高等教育の修学支援制度（新制度）の申請要件を満たす場合は、必ず新制度の授業料免除と日本学生支援機構の給付奨学金を申請してください。この申請をしなかった場合は、独自制度の申請も無効となります。

３．入学料免除（徴収猶予）・授業料免除の結果通知
　後期結果通知時期：12月下旬　
   結果通知方法：こちらをご覧ください。

４．各種様式
（１）免除申請下書き用紙（令和4年度後期用）
一次申請（Web入力）の入力項目が記載されています。あらかじめこの下書き用紙に必要事項を書いておくと、入力時に便利です。
　　　・日本人学生用
　　　・留学生用　
　　　・給与収入が年間104万円以上の留学生用

（２）提 出 様 式