九州大学の新キャンパス移転構想は，平成10年5月26日の「新キャンパス造成基本計画」決定を受けて，いよいよ本格的に動き始めました。
創立100周年を迎えようとする九州大学にとって，これは画期的な大事業となるでしょう。「九大広報」創刊号では，この「新キャンパス造成基本計画」を特集として取り上げました。
九州大学新キャンパスの造成基本計画について
矢 田 俊 文
エリアの確定や用地買収が開始されるとともに，九州大学新キャンパス基本構想(0次案，平成6年3月)に続いて，新キャンパス基本計画づくりに着手した。計画作成に不可欠な地形，地質，地下水，気象，動植物生態，埋蔵文化財など関係事項の基礎的調査を実施し，キャンパス計画専門委員会において随時その結果が報告されるとともに，次第に「造成基本計画(案)」の輪郭がつくられていった。
平成8年12月には，福岡市教育委員会から「埋蔵文化財調査報告」がなされ，これをめぐって学内外での専門家の間で評価が分かれる事態も生じた。これを踏まえて，平成9年7月30日の将来計画小委員会において，総長提案の「九州大学新キャンパス基本構想における埋蔵文化財の取扱方針」が決定された。
こうした経過の後，新キャンパス計画専門委員会は，平成9年11月4日の将来計画小委員会において「造成基本計画案」を正式に提案した。その後，全学的議論のなかで各部局からの意見の集約が図られるとともに，学内外の関連する分野の研究者や機関からのヒアリングを実施し，その過程で，農業用水の確保難，地下水塩水化対策，自然環境への配慮，キャンパスのオープン性の確保，産業廃棄物の取り扱いなど，幾つかの重要な課題について，一層の検討の必要性が指摘された。新キャンパス計画専門委員会は，これらの課題について一つ一つ真正面から取り組み，課題解決に向けて関係機関の協力を要請するとともに，大幅な修正を行い，平成10年5月18日に改めて「造成基本計画案」を提出し，26日に正式決定の運びとなった。
世界的レベルでの研究・教育拠点をつくるため，移転予定キャンパス(80.2ha)の約1.8倍にあたる141.6haの有効敷地を確保するとともに，広大な土地のうち，大原川上流の沢や南面の緑地など自然地形を残してこれを景観資源として活用し，さらに，前方後円墳や山城などの歴史的遺産を包摂するなど，環境との共生に最大限配慮した。他方，桜井太郎丸線と接するエントランス部分を平面タッチにして，開放的キャンパスにするなど大胆な修正を行った。また，再生水の有効活用をはじめ，情報・交通・エネルギー・水などのインフラストラクチャーについて，学内外の専門家の協力を得て，21世紀にふさわしい新技術を大胆に導入した未来型のキャンパスづくりに努めたい。
平成10年5月7日に九州・山口経済連合会，福岡県，福岡市など関係機関の協力で「九州大学学術研究都市推進協議会」が結成された。今後，協議会のもとで進められる，糸島半島を中心として福岡から唐津にいたる地域における学術研究都市づくりにおいて，新キャンパスをその核として位置づけ，多様な研究機関の立地や周辺のまちづくりを積極的に進めていきたい。こうしたまちづくりによって，初めて住みよく，学びやすく，かつ質の高い研究ができる環境が整備されるからである。
今後，この「造成基本計画」をもとに福岡市土地開発公社において，造成基本設計，実施設計が行われ，造成工事の着手に向けて進んでいく。他方，これと平行して，学内において，ゾーンの配置や移転順序の決定，移転シミュレーションの実施，建物や施設計画案の作成，農場設計や農業用水の確保，環境影響評価の実施などを進めていかなければならない。学内の教職員の皆様の一層の御協力をお願いしたい。
なお，造成基本計画全体は，新キャンパス計画推進室ホームページで提供している。
また、自然環境に配慮するため、大原川上流の湧水源西側の大規模な埋め立てをせず、沢の大部分を残す造成を行い、自然地形をできるだけ残す。
なお、幅員や縦断、及びＡ地区東側を周回する補助幹線道路等については、今後、大学の施設計画等をにらみながら、道路管理者、地元等とも協議を行い決定していく。
主要地方道福岡志摩線〜農場地区(Ｇ地区)〜アカデミックゾーン
新キャンパス造成基本計画図キャンパス用地のゾーニング
