着実に進む九州大学の改革
大学改革推進専門委員会委員長
矢 田 俊 文
高校教育だけでなく，小・中学校教育，さらには子供の成長にまで大きな影響を及ぼしている大学入試のあり方の再検討が要請されるとともに，入学後の一部の学生の低い学習意欲・キャンパスからの離脱・高留年率などの大学教育への不適応現象がみられ，積極的に学習する学生にあっても，学習内容の細分化と総合的知識修得の弱さ，学習内容の高度化と修得レベルとのミスマッチが指摘され，学生全般の人間的成長の未熟さも次第に顕著になるなど，もはや看過することのできない教育問題が顕在化しつつある。
情報社会，国際社会の到来のなかでますます高度知識を有する人材が求められているにもかかわらず，こうした人材の養成の任にあたる大学院の教育体制や施設が依然として十分に整備されておらず，また，院生の生活の不安定性などから，人文・社会科学系では修士課程への，自然科学系では博士課程への進学が低迷している。
さらに，研究レベルにおいても，人員・研究費・施設などが欧米に比較して劣っている中で国際的に優れた成果をあげている一方で，学部・学科・講座等の組織の壁が厚く，先端的・学際的・総合的研究の発展の要請に柔軟に対応できない硬直性がみられ，また，人事の流動性の低さから，マンネリズムや甘えの雰囲気が発生しやすく，一部に研究の停滞が生じていることも否定できない。
こうした，戦後確立し半世紀近く稼働してきた高等教育システムの硬直化がもたらした諸課題を正面からとらえ，新しいシステムづくりを模索しようというのが，いま全国的に進んでいる「大学改革」の背景である。
九州大学では,こうした全国的な潮流とともに,時を同じくして,「大学改革」を推進するもう一つの強い渦流が生じた。平成３年10月に,九州大学評議会において,福岡市西区元岡・桑原等地区を移転候補地とする「九州大学新キャンパス移転構想」が承認されたのである。当然,新しいキャンパスは,全面的な「大学改革」を空間的に実現するものとして構想されなければならない。全国的な改革の流れと歩調を一にする「九州大学の改革」ではなく,移転のタイムスケジュールにあわせ,かつ,新設されるキャンパスが長期間使用されることから, 長いタイムスパンを見据えるとともに,教育・研究,管理・運営,社会との連携など全分野にわたる改革を要請されることになった。
九州大学では,こうした要請に対応して,平成４年６月に「九州大学における大学改革の基本構想」を評議会で審議・承認するとともに翌５年６月に学部長・研究科長・研究所長など部局長によって構成される将来計画小委員会のもとに改革のあり方を検討する専門委員会がつくられ,約２年の議論をへて，７年３月に「九州大学の改革の大綱案」，５月に「続・九州大学の改革の大綱案」が評議会で決定された。全国の大学の中でも，全学レベルでこうした「大綱」を決定して，改革を進めている大学は，大変珍しく，それだけ，「移転」が全面的かつ迅速な「改革」の推進を要請しているとみることもできる。
「大綱案」では，「改革のコンセプト」として，「国際的・先端的な研究・教育拠点（センター・オブ・エクセレンス，ＣＯＥ）の形成」を図ることによって，九州大学を「研究大学」とすること，及び，これを実現するシステムとして，「自律的に変革し，活力を維持し続ける社会に開かれた大学の構築」を図ることをあげている。
以後，九州大学の改革は，この「大綱案」に基づいて，一歩一歩着実に進んでいる。
- (1)「組織の再編・整備」−大学院重点化の進展
- 「大綱案」が承認される前から，全国的な改革の潮流と歩調をあわせる形で，教養部の廃止と大学教育研究センターの設立，数理学研究科及び比較社会文化研究科の二つの（学部を併設しない）大学院の独立研究科が新設された（平成６年度）。独立研究科設置の動きは，「大綱案」承認後一層加速され，システム情報科学研究科（平成８年度），人間環境学研究科（平成10年度）と相次いで新設された。このうち，人間環境学研究科は，教育学部・文学部人間科学科・工学部建築学科といった人文科学と自然科学が協力した学際研究科という特異なものとして全国的に注目されている。また，最初の独立研究科である総合理工学研究科も大幅に再編・整備された（平成10年度）。
さらに，従来教官の所属する講座が，学士課程教育組織である「学部」にあったのを，「大学院研究科」に移すことにより，大学院教育の整備・充実を図る，いわゆる「大学院重点化」が，各部局において順調に進行し，医学部→医学系研究科と工学部→工学研究科（平成９年度から），理学部→理学研究科と農学部→生物資源環境科学研究科（平成10年度から）がそれぞれ開始された。これによって，10学部のうち教育学部を含む５学部で「大学院重点化」が実現しつつあり，これらの部局では，大胆な研究科や学部組織の再編・整備，カリキュラム改革が進んでいる。残る，文学部・法学部・経済学部・歯学部・薬学部においても「大学院重点化」に向けた改革への真剣な模索が続いている。
３つの附置研究所での改革も着実に進んでおり，応用力学研究所が研究所のＣＯＥを表現する「全国共同利用研究所」に改組され，全国レベルでの重点整備の対象となった。また，言語文化部においても，新しい研究科の設置をめざして「国際言語情報研究科設置に関する検討委員会」がつくられ，医療技術短期大学部では４年制への移行を目指して，医学部を核にして「医療技術短期大学部等改組検討委員会」を設置し，改革の実現に鋭意努力している。さらに，「大綱案」には，４年制のリベラルアーツ教育を指向した「自由学際学部」の設立に向けて，「大学改革推進専門委員会」の下に「自由学際学部構想ワーキング・グループ」をつくり，最終的な詰めに入っている。
なお，「大綱案」では，研究科や学部を教育組織とし，これとは別に教官の研究組織である研究員をつくるシステムを提案している。
これは，本年６月の大学審議会の「中間まとめ」でも取りあげられており，実行の可能性が高まっているものとみられる。- (2)「教育・研究の改革」−全学共通教育改革と教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト
- 時代の変化に対応した教育・研究分野の改革は，教養部の廃止，新しい独立研究科の設置，大学院の整備・充実による大学院重点化などの組織の再編・整備を通じた，学部・学科・講座編成の大幅な見直し，全学共通教育（教養教育）・専攻教育カリキュラムの改善やシラバスの徹底など，各部局での抜本的な改革が進んでいる。こうした各部局の教育・研究の改革をベースにして，全学的な合意にかかわる改革も実行に移されている。
その一つは，平成８年７月に承認された「全学共通教育カリキュラムの基本的考え方」に基づく全学共通教育の改革である。ここでは，全学共通教育科目を主として履修する教養履修と専攻科目を履修する専攻履修の二つの履修形態を明示し，専攻教育に偏重しないよう教養履修の単位数を確定したこと，教養履修と専攻履修のほか，幅広い分野の履修が可能となるように，総合選択履修というジャンルをつくり，より高次の全学共通教育科目（U）や他学部の専攻科目を学生が自主的に選択できるようにしたこと，全学生に情報処理科目の履修を義務づけたこと，外国語コミュニケーション科目を設置し，選択した学生は実践的な語学力を身につけられるようにしたことなどが，主な特徴となっている。
これらの改革は，平成11年度より実施に移すべく，全学の教務委員会で検討を進めている。
全学的な教育・研究改革のもう一つの柱は，「大綱案」で提案されている「教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト」（以下Ｐ＆Ｐという）の実施である。学部や研究科・研究所などの組織の壁が高い現状を打破し，部局を越えて教官が共同で学際的な研究を推進し，あるいは学際的な知識を身につけた人材を養成するため，全学的に資金を確保し，学際的な教育プログラムや研究プロジェクトを集中的に支援しようというものである。年間２億円規模で，学内公募と厳しい審査による選択をへて，学際的研究・教育（Ａプロジェクト），学際的研究（Ｂプロジェクト），学際的教育（Ｃプロジェクト）への支援が平成９年度より実施された。また，このＰ＆Ｐを実施するための「教育研究交流棟・リセウム悠遠」が民間からの寄贈によって，平成10年４月にオープンした。- (3)「管理・運営の改善」−総長補佐体制の整備と教官の研究・教育活動のデータベース化
- 管理・運営の改善の中心テーマは，第一に，民主主義に基づく全学意思の速やかな結集と総長のリーダーシップの強化による執行体制の強化であり，第二に，厳しい自己点検・評価による教育・研究の不断の見直しと柔軟に改善するシステムの構築である。これによって，「自律的に変革し活力を維持し続ける」九州大学をつくりあげることができる。
第一にかかわる改革は，総長補佐体制の整備である。１年間の総長特別補佐制度の試行をへて，平成９年度に二人の副学長（大学改革及びキャンパス問題担当と教育・厚生補導及び入学試験担当）が任命されるとともに，平成８年度に10数名の総長補佐が任命され，入試・全学共通教育など当面する課題について，総長を中心に自由闊達な議論が積み重ねられている。また，全学の教育について審議する教育審議会や教務委員会，学生の福利・厚生について審議する学生委員会が整備された。また，新設の情報化推進委員会を核にして，情報化に対応した情報システムの強化と情報教育の充実が全学規模で進んでいる。
第二にかかわる改革としては，従来の自己点検・評価委員会を解散し，新しいシステムを導入した新・自己点検・評価委員会の発足により，強力な自己点検・評価活動が進んでいる。
ここでは，外部評価を積極的に導入するとともに，全学共通教育の学生のアンケートを取り，教育の改善に反映するなど，学生からの意見聴取についての試みが始まっている。さらに，研究活動・教育活動・社会活動について，一定の様式のもとで各教官が自由記述方式によって報告するとともに，これをデータベース化し，インターネットで公開する全国的に例をみない点検活動が，本委員会のもとで推進され，今秋早々にも学内の殆どの教官の報告が情報発信される。従来のような研究論文リストだけの画一的な報告ではなく，専攻分野による研究業績のあり方の違いが明瞭になるような研究活動報告，教育に対する取り組み，産学協力・診療活動・審議会や講演活動など幅広い社会貢献も含むものとなっている。 - (2)「教育・研究の改革」−全学共通教育改革と教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト
- 写真の説明
- 学際的研究・教育を推進するための施設「リセウム悠遠」
リセウムは，アカデミックな教育研究の場を表すラテン語の”Ｌｙｃｅｕｍ”
悠遠は，「中庸」から取られ，遙かで果てしがないことを意味する。