大学改革の進捗状況

大学院システム情報科学研究科
 

大学院システム情報科学研究科長  
牛 島 和 夫

設置の経緯

 1995年(平成7年)3月に「九州大学の改革の大綱案」がまとめられた。この大綱案実現の一番手として1996年(平成8年)4月に大学院システム情報科学研究科が発足し2年9ヶ月を経過した。工学部・理学部・大学院総合理工学研究科の情報・電気関係の組織を見直して改編を断行し一つの研究科に統合したものだ。この研究科の発足とともに大学院工学研究科電気工学・電子工学・情報工学の3専攻と,大学院総合理工学研究科情報システム学専攻,理学部附属基礎情報学研究施設とが廃止された。

 

設置の趣旨

 マルチメディアや情報ネットワークなど計算機技術や通信技術の進歩により,我々をとりまく社会環境は情報社会へ向けて変貌を遂げつつある。これらの技術は半導体技術や集積回路技術を初めとする電気電子技術の進歩に支えられてきた。知識集約産業,情報産業がこれからの国益産業として重要性を増してきている。これらの産業へのシフト・育成が国際競争力の点からも緊急の課題となっている。
 一方,情報技術や電気電子技術の進展に伴って生み出される製品や社会システムがエンドユーザに受け入れられるものにするためには,それを使う人間の特性や人間と機械との関係を解明する必要がある。

 電気電子工学は,長い歴史と大きな産業分野を抱え,情報産業の生みの親としてその発展に寄与しただけでなく,高機能化・複雑化・大規模化した電気電子システムを生み出してきた。今後も情報科学と密接な連携のもとに発展していくことが期待されている。
 情報技術の高度化と普及によって,情報科学は単なる計算の道具に関する学問ではなく,数学や物理学などと同じように広く科学方法論の基盤を与える新しい基礎科学として,必須の学問分野となりつつある。
 また,大学の教育研究における共通基礎学問としての認識が高まっており,学際領域開拓の基盤として情報科学を総合的に教育研究する組織の必要性が顕著になってきた。
 このような,社会的・学問的要請にかんがみ,情報科学と電気電子工学との両面の知識と素養を持ち,関連分野を総合的に把握できる高度な専門家,研究者・技術者を養成する組織を統合することは急務であった。

 

研究科の概要

 本研究科は,情報理学,知能システム学,情報工学,電気電子システム工学,電子デバイス工学の5専攻からなる。各専攻の内容や関連をに示す。特筆すべきは知能システム学専攻に認知科学講座を設けて文学部で認知心理学の教育研究を担当していた教官が就任したことである。
 学生定員は修士課程117名,博士後期課程52名である。発足に先立って大学設置審議会による実地審査の際に博士後期課程の定員充足について特に念を押されたが1996年度55名(うち社会人20名,留学生10名),1997年度49名(社会人21名,留学生5名),1998年度51名(社会人21名,留学生15名)を迎えている。社会人特別選抜で入学した社会人学生に対しては毎年夏期スクーリングを実施してきた。5専攻の教官が毎年9名ずつ交代で最先端の研究を自ら紹介するので必ずしも受講生の研究分野でない講義もある。しかし産業界で実務に従事してきた受講生からは大学のシーズを知ることができたとして好評である。学位取得後も夏期スクーリングを聴講できないかという要望もある。

 教官の構成は基幹講座に教授・助教授各37名,助手41名,二つの協力講座に大型計算機センター・情報処理教育センター・工学部附属超伝導科学センターから教授2名,助教授3名が参加している。

 

学士課程との関係

 研究科の発足と同時に工学部電気工学・電子工学・情報工学の3学科を統合して電気情報工学科(定員180名,内臨時定員20名)を発足させた。従来は工学部電気系という受験区分で募集していたから受験生からみれば受験区分の名称が変わったという感じかもしれない。本研究科の大部分の教官がこの学科の教育を兼担している。
 また,1998年4月から理学部物理学科に情報理学コースを発足させ情報理学専攻の教官が教育を分担している。