法の整備−学校教育法

法の整備−国立学校設置法

教育公務員特例法との 関係−部局長

　以上のように，学校教育法，国立 学校設置法，同施行令，同施行規 則など一連の法体系の整備によっ て，「九州大学の改革の大綱案」 で提起された「研究院制度」は，全 学の大学院重点化のもとで従来 の教育研究組織を教育組織としての「学府（教育部）」と研究上 の目的に応じ，かつ教育上の必要 性を考慮した研究組織としての「研 究院（研究部）」とに分離し，これ らが一体となって大学院の組織と するという形に，法的根拠を得たこ とになりました。
　 ここで，注目すべきことは，こうし た新しい制度と教育公務員の「任 免，分限，懲戒，服務及び研修」を定めた教育公務員特例法との関 係です。教育公務員特例法の第２ 条第３ 項で「この法律で『部局長』 とは，大学の副学長，学部長その他 政令で指定する部局の長をいう。」 と定めています。この「その他政令 で指定する部局の長」について，教 育公務員特例法施行令第１ 条では， 「教育公務員特例法第２ 条第３ 項 の部局の長とは，次に掲げる者をい う。」として附置研究所長，病院長， 図書館長などとともに「大学院に置 かれる研究科（国立大学の大学院 に置かれる教育部及び研究部を含 む。）の長で文部省令で定めるもの」 と定めています。
　 これを受けて，「教育公務員特例 法施行令第１ 条の規定に基づき大 学院に置かれる研究科の長を定め る省令」を改正し，その第30 号で「九州大学の大学院の人文科学研究 院長，比較社会文化研究院長，人間 環境学研究院長，法学研究院長，経 済学研究院長，言語文化研究院長， 理学研究院長，数理学研究院長，医 学研究院長，歯学研究院長，薬学研 究院長，工学研究院長，システム情 報科学研究院長，総合理工学研 究院長及び農学研究院長」を列 記しています。つまり，九州大学で の教育公務員特例法上の部局長 は，副学長，各学部長，附置研究所 長，病院長，図書館長などに加え， 大学院組織に関しては各研究院 長となります。

評議会・教授会に関する規定

�@評議会の組織

　「九州大学評議会規則」では，第２条（組織）に，「評議会は，次に掲げる評議員をもって組織する。一 総 長 二 各研究院長，各附置研究所長及び教育学部長 三 副学長，医学部附属病院長，歯学部附属病院長及び附属図書館長 四 各研究院の教授２人及び各附置研究所の教授１人 五 健康科学センター長及び大学教育研究センター長」としており，研究院の「部局」としての位置を明示しています。

�A各教授会の審議事項

　また，九州大学教授会通則では，第２条（構成員）で各学府の教授会，各研究院の教授会，各学部の教授会，各研究所の教授会，健康科学センターの教授会の構成について規定し，第３条でそれぞれの教授会の審議事項について明示しています。学部教授会と学府教授会は，それぞれの学部または学府の教育課程の編成，学生の入学，卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位授与に関する事項を中心とし，研究院教授会は，教官の教育・研究業務に係わる事項とともに，教育公務員特例法等に定める教官人事に関することを審議することにして います。 さらに，研究所教授会は，教官の 研究業務に係わる事項と教育公務員特例法等に定める教官人事に関することを審議します。つまり，学部教授会や学府教授会は学生の教育に関する事項を，研究院教授会と研究所教授会は教官人事と教官の業務に関する事項を審議すること になり，大学自治の根幹をなす教官人事については，原則として研究院及び研究所教授会に属することが明示されました。なお，附属病院の教官に係わる教官人事については，関係する学部教授会の審議事項となっています。

�B教授会の構成員

　ところで，九州大学教授会通則は，第2条（構成員）で各教授会の構成員について規定し，「2.各研究院の教授会の構成員は，当該研究院所属の教授とする」，「4.各附置研究所の教授会の構成員は，当該研究 所所属の教授とする。」として，部局の長を選出する研究院教授会，研究所教授会に教授が所属するものとし，「5.健康科学センターの教授会の構成員は，健康科学センター所属の教授とする。」と同様の考え方のもとに定めています。これに対し，「各学府の教授会の構成員は，当該学府の講座を担当する教授とする。」，「3.各学部の教授会の構成員は，次の各号に掲げる者とする。一 研究院の所属で当該学部の学科目又は附属教育研究施 設を担当する教授 二 学部附属病院所属の教授」と規定しており，学部教授会に「学部附属病院所属 の教授」を構成員とする以外は，学 府は「講座を担当する教授」，学部は「学科目又は附属教育研究施設を担当する教授」としており，「所属」ではなく，「担当」という概念で構成員を規定しています。 また,同規則同条に「6.教授会には,助教授その他の職員を加えることができる。」として,教授会に助教授等を加えるか否かは,それぞれの教授会の判断に委ねています。

研究院長・学府長・学部長

　さらに，「研究院制度における研究 院長，学府長及び学部長の取扱に 関する申し合わせ」が平成12 年2 月 の評議会において承認されました。 ここでは，
　 1.研究院制度の下では，研究院 と学府・学部の3 つの組織が一体と して効率的で責任ある運用が図ら れることが不可欠であることから，研 究院長が学府長・学部長ともに兼 ねるものとする。なお，複数の研究 院が平等に学部教育に責任を持つ 場合は，関係部局の協議のもとで， 当該研究院長のうちから学部長を 選任するものとする。
　 2.人間環境学研究院は，教育学， 人間科学及び建築学等の異なる分 野から構成された学際的な研究院 であることから，同研究院長が教育 学部長を兼ねることは適当でない ので，別に教育学部長を選出し，大 学の管理運営等に参画させるものとし，今後，教育学部の組織変更が あったときは，その時点で見直すも のとする。
　 3.１ 及び２ により各研究院長が 兼ねる学府長・学部長は，当分の間 別紙のとおりとする。（表（4 ））と定 めています。 一言で言えば，学府長及び学部長 は，いずれかの研究院長が兼ねるも のとし，三つの種類の教授会の効率 的運用と研究院長・学府長・学部長 が別人格となることによる管理運営 の複雑化を回避しようというものです。

さらなる変革への期待

　教育組織と研究組織との分離に より，人材育成上の必要に応じた教 育組織の再編と研究の発展に伴う 研究組織の再編をそれぞれ独立に 行うことが可能となりましたが，わが 国で初めての「学府・研究院制度」 の導入にともなう具体的な管理運 営システムの確立とこれを裏付ける 関連法令の整備は，過去に経験が ないだけに，予想以上に難しいもの でした。しかし,文部省の関係各課 の協力とともに,昨年秋に九州大学 の部局長や大学改革推進専門委 員を中心に結成された「中・長期計 画策定プロジェクトチーム A 」及び 事務局職員による厳しい作業によっ て，平成11 年度末までに必要な法規 が整備されました。
　 「大綱案」では，こうした教育組織 と研究組織との分離により組織の再 編が柔軟に行われるようになること から，複数の関係研究院の協力によ る「生命科学府」の創設を構想して います。今後新しいシステムを活用 して，新学府や新専攻,システムLSI など学内共同教育研究施設，新セン ターができていくものと思われます。
　 また，学府内の専攻や学部内のコ ースは，人材育成上の必要から，研 究院内の部門・講座は，研究分野の 動向を考慮して，それぞれ独自に再 編することが可能となり，「自律的に 変革し，活力を維持し続ける」九州 大学づくりの条件が整ったことにな ります。平成13 年度以降，相当数の 大学に，この新しいシステムを導入 する動きがみられます。
　 もちろん，九州大学の研究と教 育が飛躍的に発展し，世界的な教 育・学術研究拠点（センター・オブ・ エクセレンス）となるのは，新しいシ ステムのもとでの教育・研究内容 の「改革」如何であることは，言うま でもありません。 （文責 副学長 矢田 俊文）