法の整備―国立学校設置法

これを受けて，改正された国立学校設置法では，第３条の４で 国立大学で政令で定めるものの大学院に，学校教育法第６６条ただし書きに定める組織として，教育部及び研究部を置く。 前項の教育部は，教育上の目的に応じて組織するものとし，その種類及び課程は，政令で定める。 第１項の研究部は，研究上の目的に応じ，かつ，教育上の必要性を考慮して組織するものとし，その種類その他必要な事項は，文部省令で定める。 と規定しました。 つまり，国立学校設置法では， 学校教育法第６６条に基づく研究科に代わる教育研究上の基本組織として，「教育部」と「研究部」を設置し， 前者の種類及び課程は政令で，後者の種類及び必要事項は文部省令で定めるものとしました。 ここで規定された「教育部」及び「研究部」の呼称は， 大学院における教育組織及び研究組織の「一般名称」として使用し， 個々の大学での呼称は文部省令に基づき，多様な使い方が可能となりました。

表１ 具体的には，「国立学校設置法施行令」の第２条の４で， 法第３条の４第１項の政令で定める国立大学は，次の表の上欄に掲げる国立大学とし， 当該国立大学の大学院に置く教育部の種類及び課程は，それぞれ同表の中欄及び下欄に定めるとおりとする。 として， 東京大学の学際情報教育部とともに一覧にして掲載しています。 また，国立学校設置法施行規則では，第８条の８九州大学の学府）で 次の表の上欄に掲げる政令第２条の４に規定する九州大学の大学院の教育部は，それぞれ同表の下欄に定めるところにより学府と称する。 前項の学府に学府長を置き，教授をもつて充てる。 として， 「一般名称」としての「教育部」は九州大学では「学府」と称することを明記し，表（１） のように掲載しています。 ちなみに，東京大学の学際情報教育部を学際情報学府と呼ぶことも同規則第８条の７に明記されています。

表２ 　さらに，国立学校設置法施行規則の第８条の１０（九州大学の研究院）で， 九州大学の大学院に置く国立学校設置法第３条の４第１項に規定する研究部は，次のとおりとする。 として，人文科学研究部以下15 の研究部をあげるとともに， 前項の研究部はそれぞれ研究院と称する。 研究院に研究院長を置き，教授をもつて充てる。 と規定し， 「一般名称」としての「研究部」は，九州大学では「研究院」と呼称することを明記し， 表（２）のように掲載しています。 ちなみに，東京大学では，この「研究部」を「学環」と呼ぶとしています。

表３ 　さらに，大学院重点化した大学における学部の教育研究の実施に当たって， 関係する大学院組織及び所属教官の責任を明確にするため， 国立学校設置法施行規則第８条の２において， 次に表の上欄に掲げる国立大学の，中欄に掲げる学部の教育研究の実施に当たっては， それぞれ同表の下欄に掲げる当該大学の大学院の研究科（教育部及び研究部を含む。）が協力するものとする。 と規定し，九州大学については，表（３）のように表示している （本文の研究部をここでは研究院として表記した）。

○国立学校設置法施行規則 学部の教育研究の実施 第八条の二　次に表の上欄に掲げる国立大学の，中欄に掲げる学部の教育研究の実施に当たっては， それぞれ同表の下欄に掲げる当該大学の大学院の研究科（教育部及び研究部を含む。）が協力するものとする。