二、「分担」制度を活用した新学府・新専攻の設置

専担・兼担と協力

　新しい教育研究システムを導入してすでに 二年目を迎え、新たな組織編成への動きが活 発化するとともに、システムの運用にあたって の考え方を整理する必要が生じました。そ れは、既存の教育研究組織を継続したため、 ほとんどの学府・研究院の関係が一対一とな っていますが、これをどのような組織編成原 理で柔軟化していくのか、また、複数の研究院 に所属する教官が学内共同教育研究施設を 担当する場合、当該教官が労働過重になら ないような措置をとる必要があるのではない か、という点に集約されています。
　まず、研究院に所属する教官の学府（Graduate School)、学部(Undergraduate School)担当 の在り方について整理する必要があります。 大学院の「研究組織」である研究院に所 属する教官が特定の学部を担当する場合、 本務としての学府以外に兼ねて担当するこ とから「兼担教官」と呼び、本務の学府のみ を担当する場合を「専担教官」と呼びます （第２ 図）。 大学院重点化が完了した時 点での研究院所属教官のほとんどは学部「兼 担教官」であり、「専担教官」の比率は研究 院によって異なるものの、全体で約十七％に とどまっています。また、応用力学、機能物質 科学および生体防御医学研究所の三つの附 置研究所と情報基盤センター、健康科学セン ターおよび多くの学内共同教育研究施設に 所属する教官が特定の学府を担当する場合、 これを「協力教官」と呼んでいます（ 第２ 図 ）。こうした呼称は、全国の国立大学で共 通に使用されているものです。

主担・分担と重担

　ところで、学府・研究院制度が導入され、学 府と研究院組織の関係がより柔軟に編成する ことができることになった九州大学においては、 研究院所属教官の学府担当の在り方について、 独自の呼称をつける必要が生じました。多くの 学府と研究院が、さきに指摘した理由で一対一 に対応しているもとで、特定の研究院所属教 官がこれと対応している学府の担当責任教官 （学生定員の根拠となる教官）となる場合、「主 担教官」と呼ぶことにします。多くの教官がな んらかの学府の「主担教官」となっています。他 方、対応する学府と異なる学府の担当責任教 官となっている場合、これを「分担教官」と呼ぶ ことにします（ 第２ 図１ 〜３ ）。
　先に設置された医学系学府の医療経営・管 理学専攻においては、医学研究院に所属する 十七名の教官が「主担教官」で、人間環境学、 法学、経済学、薬学の各研究院に所属する四 名の教官が「分担教官」、健康科学センターに 所属する一名の教官が「協力教官」となります。