九大広報20号16ページ

三、「複担」制度を活用した学内共同教育研究施設の設置
　既存の教育研究システムに代わる学府・研究院制度の活用のもう一つの特徴は、いわゆる「複担」制度を活用した学内共同教育研究施設の柔軟な設置です。
　従来のシステムのもとでは、新たに学内共同教育研究施設を設置する場合、新規の定員が殆ど望めない現況では、既存の研究院に所属する教官ポストの振替が不可欠でした。したがって、特定の分野で全国的に優れた研究者集団が、九州大学の複数の研究院に分散しており、新しいセンターのもとでこの分野の共同研究を継続的に行おうとしても、当該研究院のポストをつぶし、新しいセンターに移行しないかぎり殆ど実現できませんでした。例えば九州大学には、人文科学研究院、人間環境学研究院、法学研究院、経済学研究院、言語文化研究院、農学研究院など広い分野にわたって優れた韓国研究者がいますが、恒常的に共同研究を行いわが国の韓国研究の拠点とするべく、韓国研究センターを文部科学省の省令施設として設置しようとしても、それぞれの韓国研究者が新しいセンターにポストを移さない限り実現は困難でした。関係の研究者が、それぞれの学府や学部教育に重要な責任を負っている以上、研究院から離脱することは不可能です。そのため、韓国政府から日本における韓国研究拠点として位置づけられたのを機に、平成十一年十二月にまず学内措置として設置しました。
　しかし、新しい学府・研究院制度のもとでは、こうした硬直性は解決されることになります。平成十二年度に新しいシステムに移行するとき、従来の学部ないし研究科附属の施設の教官は、医学部附属病院および歯学部附属病院を除いて、すべて研究院に属することになりました。農学部附属農場や附属演習林をはじめ多数の学府・研究院・学部附属施設の教官は、該当する研究院に所属しています。また、学内共同教育研究施設については、教官はここに所属することができるとともに、研究院に所属する教官も関係施設に責任担当することができるようになりました。これは法的に言えば、研究科が教育研究組織として一体となっていたのに対し、研究院は教育に責任をもつ教官の研究組織として、教育組織との厳密な一体化から解放されたことに起因します。これによって、研究院教官がここに所属したまま、概算要求に基づき、既存の学内共同教育研究施設に正式に参加したり、新たな学内共同教育研究施設の設置に加わることができるようになりました。
　研究院所属教官が学内共同教育研究施設の責任担当教官になることを、九州大学では「複担」と呼ぶことにしています（第２図）。現在では、平成十三年度に設置されたシステムL S I 研究センターに所属するシステム情報科学研究院の八名、経済学研究院の一名、工学研究院の一名、計十名の教官がこの「複担教官」となっています。平成十四年度概算要求では、既述の四センターが「複担」制度を活用して設置を計画しています。
　ただ、ここで新たな問題が生じてきます。研究院に所属する教官は、本研究院での研究のほか、学府での大学院教育、学部での学士教育など多様な責任を有しております。ここに、学内共同教育研究施設の「複担」が加わることによって、労働過重となるとともに、それぞれの研究・教育責任が疎かになる危険性が生じます。九州大学では、こうした危険性を回避するため、原則的には学部教育を担当しない「専担教官」に限定するなど自主的に規制することにしています。ただし、専門分野によっては、「兼担教官」の方が新しいセンター設置にふさわしい場合は、「専担教官」に代わって学部教育を軽減するという各研究院での柔軟な運用を期待し、「複担教官」の数を全学の「専担教官」比率に相当する十七％に限定することにしています。また、「専担教官」比率についても各研究院で異なることから、「複担教官」比率もこれに対応することも考えられますが、学内共同教育研究施設参加への研究院間の平準化を促す視点から、各研究院一律十七％として運用することにしています。以上の考え方は、平成十三年三月二十三日の将来計画小委員会に説明し承認を受けたもので、平成十四年度以降の概算要求に際して、学府・研究院制度のもとでの新組織設置の九州大学としての基本的考え方となっています。今後、この制度を運用するにあたってさらに新たな課題が生じると思いますが、その都度企画専門委員会などで検討し、将来計画小委員会で議論し、基本的考え方を補填していく必要があります。

（やだとしふみ）

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