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平成１６年４月１日、国立大学が法人化され、九州大学は国立大学法人九州大学が設置する大学となりました。法人体制下では、評価に基づく競争原理が導入され、総長のリーダーシップのもと民間的発想と学外者の意見を入れて大学運営が行われます。今回法人化という形で行われる一連の改革は、本来、大学が自ら行ってこなくてはならなかったものです。法人化の背景にある「大学を取り巻く環境の変化」、「大学に対する社会の期待」、「社会に対する大学の役割」等に関して、私達大学構成員は、もっと敏感でなければならなかったのです。大学の構造改革や運営・経営戦略の策定は、国立大学の法人化と直接結びついているものではなく、本来国立大学が自主的、自律的に行うべきものであったということを、私達は理解しておく必要があります。 九州大学の本分は、優れた人材の育成と秀でた基礎研究にあり、これはどのような状況下でも不動のもので、これを標榜し続けることが大学の見識であります。今、教育と研究に加えて社会貢献という発想が強く求められており、大学は積極的に社会貢献に関わるべきです。優れた多様な人材を育成し社会に送り出すことは、それ自体大きな社会貢献であるし、産学連携で脚光を浴びる応用研究も、基礎研究という根がしっかり張っていてこそ開花するのです。法人化したとはいえ、大学の運営の大部分を国費に頼っている現状では、大学の教育研究の成果、すなわち「知」を創造し、それを社会に還元することは当然の責務であります。
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本年４月に法人化を迎え、九州大学の新しい器たるべき新キャンパスの第１期開校を平成１７年秋に控えて、世界水準の高度な教育研究を実現し、それをさらに発展させるため、九州大学は新たな改革を進めつつあります。その目指すところは、「世界最高水準の教育研究拠点(COE)形成」であり、その実現のための行動計画を私たちは「４−２−４アクションプラン」と呼んでいます。 「４−２−４」の最初の「４」は九州大学の使命であり、活動分野である「教育」、「研究」、「社会貢献」、「国際貢献」を指します。「２」は、将来構想の方向性を示し、「実績に基づく新科学領域への展開」と「歴史的・地理的な必然が導くアジア指向」がそれです。この二つを自己のものとして実現していくことにこの改革の特徴があります。例えば、教育研究分野では、この二つの方向性を基本に、社会ニーズによって学問領域を特化し、研究拠点を形成して研究の高度化・先端先端化を促しつつ、併せて新専攻・学府を組織し、人材育成に資することを目指しています。平成１４年度と１５年度合わせて９拠点が採択された文部科学省の「２１世紀COEプログラム」は、過去から未来に向かうベクトルとして並ぶ九州大学の改革の成果を、より確実にする駆動力として機能するものと信じています。最後の「４」は評価に基づく大学からの支援の中身を意味しており、「人的資源」、「施設・スペース整備」、「予算措置」、「教育・研究のための時間の拡大」です。教育研究における教員の卓越した成果と競争資金の獲得に対して、学内の評価制度を確立し、研究員の配分、研究スペース、研究資金、研究時間の増加等明確な優遇措置を行っていきます。さらに職員には、「４Ｓ運動」と称して「責任」、「スピード」、「専門」をもって業務を遂行すること、そこから生まれる教職員間の「信頼」が確立されるよう意識改革を促しています。
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九州大学では、役員会（表１）、経営協議会（表２）、教育研究評議会（表3）が中心となって自主的、自律的な大学運営・経営を行っていきます。法人化に伴い、大学運営・経営に対して総長のリーダーシップの発揮と結果責任が強く求められています。大学運営・経営を円滑に行うためには、教育研究の現場で活躍する教職員と総長あるいは大学執行部との意思の疎通が一層重要となります。部局長会議は、各部局構成員の意見を汲み上げる場あるいは部局活性化の役割を持つべきです。 九州大学の運営組織は各担当役員（理事）の下に対応する事務組織が直結し、事務職員が担当役員の職務と責任を直接支える組織となっています（図１）。この組織化により、教育、研究、社会貢献、国際貢献、キャンパス問題、広報・図書館、大学構造改革、総務に関して大学で協議、検討されている諸事項が直ちに総長に伝わり、大学運営・経営に総長のリーダーシップ発揮がし易くなっています。役員と事務部が縦割りになり、担当事項の検討、遂行の仕組みが明確になっていますが、現実には、大学で検討すべき諸問題は縦割り組織のみでは解決しません。例えば、キャンパス問題では、責任担当役員を中心に、ほぼ全ての役員が参加し、協議・検討が行われるべきで、大学運営・経営には、組織の縦割りと横割りを柔軟に組み合わせみ合わせて取り組みます。また、事務組織の改組・再編成や人事については、総長が委員長を務める執行部を中心に構成された事務体制委員会が責任を持って行います。
今後、九州大学は、文部科学省に提出する「中期目標・中期計画」あるいは「年度計画」に従って行動し、改革・改組を進めていきます。国立大学法人評価委員会による６年後の評価は、平成２２年度以降の運営費交付金に厳然と反映されます。制度、組織の変革も必要ですが、世界の一流大学となるという教職員の意識改革と意欲、さらに競争心がまず不可欠となります。教育研究に対して常に積極的にチャレンジ精神を持つことは、個々の教員の意識、努力と情熱に頼らざるを得ません。さらに、外部資金、競争的資金の更なる獲得が、教育研究環境を一層良くすることは疑いもありません。
（かじやま ちさと／高分子化学）
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