マスタープラン策定へ

　福岡市土地開発公社は，福岡市長の要請により作成を進めていた「造 成基本設計」の原案を，平成11 年6 月に九州大学に提示しました。これ を受けて九州大学では，7 月27 日の 将来計画小委員会での了承のもとに， 学内専門家等と福岡市，土地開発 公社，福岡県，都市基盤整備公団の 関係者によって構成される「造成基 本設計（案）作成プロジェクトチーム」 が設置され，３ 号調整池及び道路の 取り付け，雨水浸透施設の設置方法， 大原川の沢地法面の形状等に関 する検討及び修正作業を行いました。
　 また，平成11 年10 月22 日の将来計 画小委員会で，「新キャンパスにおけ る交通のあり方について」の基本的 考え方が了承されました。これを受けて，12 月17 日の将来計画小委員 会において，いままでのワーキンググ ループ及びサブグループの検討をも とに，新キャンパス計画専門委員会 及び将来計画小委員会等で決定・ 承認を得た事項を包括的に整理し た「九州大学新キャンパスマスター プランの基本的考え方」及び「新キ ャンパスマスタープラン策定プロジェ クトチーム（委員長：矢田俊文副学 長）」の設置が了承されました。
　 他方，「新キャンパスのマスタープ ラン（案）」の作成を九州大学と共 同して行うコンサルタントの選定作 業が，WTO 政府調達協定に基づく 公募型プロポーザル方式によって行 われました。平成11 年４ 月に選定委 員会（委員長：渡辺定夫東京大学 名誉教授）を設置し，８ 月11 日に官報 公示がなされ，約３ ケ月間に亘る慎 重な選考を経て，11 月30 日に，三菱 地所，シーザペリ・アンド・アソシェーツ・ ジャパン，三島設計事務所の３ 者に よる設計共同体（MCM ）と正式に 契約するに至りました。
　 この結果，平成11 年12 月から「新 キャンパスマスタープラン策定プロジ ェクトチーム」とMCM 設計共同体と の「新キャンパスのマスタープラン （案）」の策定作業が本格化し，現在 の諸条件を前提とした「新キャンパ ス造成基本設計全工区（案）」を仮に作成しました。 　また，「新キャンパスのマスタープラ ン（案）」は，先に決定した「新キャン パスの土地造成基本計画」で明示 された５ つの「新キャンパス計画の 基本的考え方」をマスタープラン作 成において具体化するため，下記の ５ 点を指針とするものです。

１ ．総合大学として新キャンパスの一体的土地利用を可能とする骨格の形成

２ ．広大な施設群及び運動施設等の機能的でコンパクトな配置

３ ．オープンで快適な歩行空間の確保と移動性の重視

４ ．丘陵地・沢地等のエコロジーと自然環境を生かした景観の形成

５ ．古墳等の歴史的な環境への配慮

第�T工区 造成基本設計

　しかし，造成工事が長期に亘って， そのために不可欠な埋蔵文化財等 の発掘調査が今後も順次行われる とともに，環境への影響等になお慎 重な配慮が必要であり，かつ関係機 関や地元との多角的な調整がその 都度必要となることから，いまの時点 で全工区にわたる「新キャンパス造 成基本設計」を確定することは適当 ではなく，移転スケジュールを踏まえながら造成に必要な条件が整った 工区ごとに順次確定することが合理 的です。
　 そこで，第�T次の提案として，第�T期の移転に不可欠であるとともに， 造成着工に必要な埋蔵文化財の発 掘調査がほぼ完了した，学園通線の 西側の本部・交流ゾーン及び理系 ゾーンを含む第�T工区に限定した，「新 キャンパス造成基本設計第�T工区 （案）」（図）が，平成12 年３ 月21 日の 評議会に提示されました。 この「新キャンパス造成基本設計 第�T工区（案）」を作成するに当た って，とくに配慮した点は，以下の4 点 です。（図中の○部分）

１ ．第�T工区（学園通線西側）大原川上流の沢地（生物多様性保全 ゾーン）法面及び周辺は，現状地 形に配慮しながらより自然を生か した法面形状とする。

２ ．第�T工区中央部北側は，西側の 沢地にあわせた形状の法面を形 成しながら，一団の有効敷地を確 保する。

３ ．第�T工区北西部造成高については，南側の造成高との差を縮めること により法面の発生を低減し，有効敷地の一体化を図る。

４ ．第�T工区３号調整池及び周辺に ついては，造成によって本部・交流ゾーンの一体的利用を図る。

　「新キャンパス造成基本設計第�T工区（案）」の土地利用別面積は, おおよそ，有効敷地48.2ha ，法面6.0ha ，調整池2.6ha ，保存緑地38.5ha ，合計 95.3ha となり,「造成基本計画」に比 較して，有効敷地が1.0ha ，調整池が 0.3ha 増加し，保存緑地が1.3ha 減少するものの，大きな変化はみられま せん。なお，環境影響評価，関係機 関や地元との協議などに基づき，必要が生じたときには，骨格を維持しつつ造成の実施過程 において柔軟に対応するものとして います。

環境への影響・遺跡