知的財産本部では、教員等の抱える産学連携ニーズを産業界に向けてコーディネートする業務を、従来より行って参りました。「企業との連携により応用研究を始めたい」「積極的に産学連携を推進したい」「技術シーズの商品化・事業化を図りたい」等の教員の産学連携ニーズを知的財産本部が受けとめ、企業等との具体的な産学連携に結び付けています。
今般、知的財産本部のリエゾン部門において、教員の産学連携ニーズと組織対応型（包括的）連携契約を締結している企業等とのコーディネートを一層強化することに致しました。
組織対応型連携を締結している機関（別表＊連携機関一覧）も３０機関を超えましたので、これら連携機関等のネットワークを積極的・効率的に活用することで、教員ニーズの効果的な対処と飛躍的な産学連携の相乗効果が期待できます。お気軽にご相談頂ければと思います。
| 連携先 |
連携課題 |
| 西部瓦斯（株） |
水素および天然ガスに係わる新規技術開発 |
| 大日本インキ化学工業（株） |
光機能性有機材料の開発 |
| 三菱重工業（株）技術本部 |
エネルギー、物流および情報に係る新規技術開発 |
| （株）大島造船所 |
造船技術に係わる新規技術開発 |
| 日本ゼオン（株）
|
電池材料の開発 |
| （株）電通九州 |
九州、アジアにおけるデザイン及びコミュニケーション領域の発展 |
| 三井造船（株） |
CO2分離・回収技術の開発及びCO2接触水素化反応による固定化技術の開発 |
| 日本産業デザイン振興会 |
国際的視野に立った総合デザイン研究の高度化並びに教育の活性化 |
日本電信電話（株）
西日本電信電話（株） |
情報通信分野における文理融合研究、インターンシップ等 |
| 東陶機器（株） |
MOT教育 |
| 日本電子データム（株） |
超高圧電子顕微鏡室を中心とした教育研究、開発研究及び各種支援事業の構築 |
| （株）オートネットワーク技術研究所 |
ワイヤーハーネス事業に関する電気通信分野を中心とした共同研究の組織連携強化 |
| 日本政策投資銀行 |
自立化した大学法人の経営モデルの構築、新キャンパスを中心とした学研都市形成の推進、産学連携・地域連携の推進、アジア等国際展開における連携 |
| 九州電力（株）総合研究所 |
環境とエネルギー分野を中心とした共同研究の組織連携強化 |
| アサヒビール（株） |
ライフサイエンス分野を中心とした共同研究の組織連携強化 |
| （株）東芝セミコンダクター社 |
アナログ半導体分野を中心とした共同研究の組織連携強化 |
| （独）海洋研究開発機構海洋工学センター |
「海洋ロボットの研究開発と応用」分野における基盤研究の研究開発 |
| （株）同仁化学研究所 |
研究用試薬開発を中心とした共同研究の組織連携強化 |
| （株）富士通研究所 |
情報通信分野を中心とした共同研究の組織連携強化 |
| 宗像市 |
宗像市内既存産業の振興ならびに新産業創出への協力、その他地域振興に関する事項 |
| 鉄鋼5社［JFEスチール（株）、新日本製鐵（株）、住友金属工業（株）、（株）神戸製鋼所、日新製鋼（株）］ |
鉄鋼製造に関する教育・人材育成の振興・活性化 |
| GFF（地域ゲーム開発産業団体） |
九州大学の各種ハードウェアからソフトウェア、コンテンツの知見、設備等とGFF
の研究開発ニーズをもとにした共同研究の実施ならびに各種支援事業の構築 |
| 国際協力銀行 |
海外経済協力分野における相互交流 |
| （株）シュタインバイスジャパン |
中小企業・ベンチャー企業の技術開発支援 |
| 松下電工（株） |
生活快適ソリューションシステム実現のための映像提示技術の具体的実証研究及び感性工学分野を中心とした共同研究の組織連携強化
|
松下電器株式会社グループ
（パナソニックコミュニケーションズ（株）） |
エレクトロニクス分野を中心とした共同研究の連携強化 |
| 日本レコードマネジメント（株） |
共同研究による情報管理手法の確立（病院における医療情報管理手法の確立等） |
| 福岡市 |
九州大学の持つ知的資源の活用、市民と大学との交流推進、伊都キャンパス周辺の街づくり等 |
| （株）日立製作所 |
エネルギー分野、メディカル分野を中心とした共同研究の組織連携強化 |
| 日産化学工業（株） |
新規有機材料を中心とした共同研究の組織連携強化 |
| 富士写真フィルム（株） |
機能性材料、感性工学、ライフサイエンスの各分野における共同研究等の実施 |
