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公開日:2004.08.02

拡大する 包括的産学連携分野

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  九州大学の進める組織対応型(包括的)産学連携の動きが加速し、分野が拡大しています。7月には三つの、特色ある連携の発表がありました。

(1)文系初の、人材育成を目的とした連携「九大TOTOビジネス・カレッジ」
 九州大学ビジネス・スクールの講師陣による、東陶機器株式会社(TOTO)の選択型研修です。TOTOで最低10年以上の職務経験を持つ中堅社員から若手課長層を対象として、次世代、次々世代の経営を担う人材育成を目的として、MBA教育レベルで行われます。
ビジネススクールでは、今後も、相手に合わせたいろいろな形のテーラーメイドの教育を検討する意向です。

(2)初のサービス産業(電通九州)との連携協力
 「知」の創造の場でありデザインの拠点でもある九州大学と、コミュニケーション・エクセレンスを掲げる電通九州が連携して、「イノベーティブ・コミュニケーション」をキーワードとして、これまでにないデザインやコミュニケーションの世界を開拓し、九州・アジアにおけるこの領域の発展に寄与しようというものです。
(写真上:大橋キャンパスのスタジオで行われた記者発表)

(3)初の情報通信分野の連携、NTT及びNTT西日本としては初の本格的包括連携
 持ち株会社として主に研究開発を行うNTTと、事業展開を行うNTT西日本との3者による、知の創造から応用まで、技術的観点から事業化を視野に入れた社会的観点までを含む、文理融合型の、新しい創造研究の展開を目指す包括的連携です。
 7月27日(火)の記者会見で、「なぜ初の包括連携を九州大学と?」との質問に、NTTの井上取締役は「包括連携の蓄積があり、文理一体となって対応していただける点に魅力を感じた」と答え、梶山総長は「九州大学の総力を挙げて対応したい」と述べました。
(写真下:左から井上NTT取締役、梶山総長、高江州NTT西日本取締役。)

(参考)
平成16年7月現在の包括連携契約企業:西部ガス(株)、大日本インキ化学工業(株)、三菱重工業(株)技術本部、(株)大島造船、日本ゼオン(株)、三井造船(株)

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