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公開日:2004.05.13

古川貞二郎 前内閣官房副長官に名誉博士号

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  5月11日(火)の平成16年度開学記念式で、法学部OBで前内閣官房副長官の古川貞二郎氏に名誉学位記の授与が行われました。

 本学9人目の名誉博士となった古川貞二郎氏は、昭和33年法学部卒、厚生事務次官で退官の後、平成7年2月から平成15年9月まで、官のトップである内閣官房副長官として村山、橋本、小渕、森、小泉の五つの内閣を支え、その在任期間8年7ヶ月は歴代内閣官房副長官の最長在任記録となっています。 


 開学記念式の後、古川氏は「日本の行政と課題」と題して講演を行いました。

 (講演要旨)
 国の役割としては、次の三つを挙げることができよう。
  (1)国家国民の尊厳を保持し国際社会における責任を果たすこと
  (2)国家国民の安全確保
  (3)国民の安心確保

 総理大臣の職は激務であり、行政組織や法の範囲の中で執行しなければならない。歴代の総理には強い想いを持って就任され、志半ばで退陣された方も少なくない。しかし、ここ数年で行政手法は大きく変わり、政と官の関係も改善している。その一例をご紹介する。

 2001年5月11日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟判決について、政府は控訴しないことを決定した。判決を受けた閣議においては、諸事情から控訴やむなしということだったが、その翌日、5月24日の早朝、当時の福田官房長官から自宅に「どうかならないか」との電話があった。私は「検討します」とお答えして関係各省と相談し、「国家賠償法、民法の解釈の根幹にかかわる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにする」旨の政府声明を出すことで控訴断念が可能との確証を得、同日夕刻の小泉首相の控訴断念の記者会見、翌25日の政府声明につながった。政と官が知恵を出し合い、総理の想いを実現した例である。

 何事にも、逃げまい、挑戦する気持ちを失うまいと今日までやってきた。
 権限と責任が乖離していることは現代の大きな問題。政治家やリーダーに限らず、言動に責任を持ち、その実現に努力することが大切。
 私は、九州出身、九州大学出身であることに誇りを持って今日まできたし、それはよかったと思っている。
 親でも他人でも、自分以外の人のために何をしようと努めたかがその人の評価の基準であるような社会でありたい。志を高く持っていただきたい。

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