日本学生支援機構奨学制度

日本学生支援機構令和６年度大学等奨学生採用候補者の手続きについて

　高校在学中に申請し、採用候補者として決定している新入生は、以下のとおり必要な書類を提出してください。→提出する書類について

日時：令和６年４月３日（水）９時３０分～１１時４５分頃（入学式に影響のないよう終了します）
場所：総合体育館（学生証受領後）

　なお、３日に提出ができない学生は、４日も以下のとおり提出可能です。
日時：令和６年４月４日（木）９時３０分～１６時３０分（１３時～１４時は除く）
場所：センター２号館４階　２４０３，２４０４

 ※大学院生の採用候補者は、４月１日（月）～３日（水）に、学務部キャリア・奨学支援課奨学金係（センター１号館２階）で手続きしてください。

令和６年度春在学採用は以下のとおり申請を受け付けます。
　手続きの期間等は、所属学部・学府により異なりますので、所属学部・学府の奨学金担当係にご確認願います。 
　なお、以下の学部・学府の申請日程は次のとおりです。（すべて平日のみ）
　　※案内配布：４月３日～　９時３０分～１６時３０分　センター１号館２階奨学金係等
　　　　　　　　　　　　　　　　（以下の学部・学府以外は、所属の学部・学府でお受け取りください）

【共創学部・理学部・農学部の2年生以上】
書類提出：４月８日～４月１２日　９時３０分～１６時００分（１３時～１４時は除く）
会場：第一会議室（センター１号館１階）

【学部1年生】
書類提出：４月１５日～４月１９日　９時３０分～１６時００分（１３時～１４時は除く）
会場：第一会議室（センター１号館１階）

【大学院：理学府、数理学府、システム生命科学府、マス・フォア・イノベーション連係学府、生物資源環境科学府】
書類提出：５月８日～５月１４日　９時３０分～１６時００分（１３時～１４時は除く）
会場：第一会議室（センター１号館１階）

上記の申請手続の詳細は下記URLを参照
http://gakumubu.jimu.kyushu-u.ac.jp/scholarship/jasso/shinsei.htm

NEW【大学院修士段階における授業料後払い制度について】
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/notices/view/2607

NEW【学部生：高等教育の修学支援新制度の対象拡大について】
「世帯年収600万円程度までの世帯のうち、多子世帯（子ども３人以上を扶養する世帯）の学生」に、
第Ⅰ区分の1/4の支援（第Ⅳ区分）を行います。条件の詳細等は、給付奨学金案内でご確認ください。

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・このページでは、日本学生支援機構奨学金に関する諸手続について、事前準備の参考として、必要となる手続及び必要書類の概要を掲載しています。諸手続を行う際は、奨学金担当係で配付される書類や最新の情報により手続を行ってください。

・このページでは申請や書類配付の概ねの時期を掲載しています。所属学部・学府により締切日や配付期間が異なりますので、各所属の奨学金担当係からの案内に注意してください。期限が不明な場合は各自で奨学金担当係に尋ねるようにし、期限に遅れないようにしてください。

・日本学生機構奨学金の奨学生（給付・貸与者）は学生自身ですので、奨学金担当係への問合せは、保護者からではなく、学生自身が行ってください。

予期できない事由により家計が急変した場合は、次の奨学金等の制度があります。
これらは、通年で随時申込みを受け付けます。
それぞれクリックすると、日本学生支援機構の該当ページにアクセスします。

１．家計急変採用（給付奨学金）返還不要　※学部生のみ
家計急変の事由が発生した時から、２か月以内に所属学部の学生支援担当係に相談をしてください。
家計急変の事由としては、以下のような事由が該当します。

　A.生計維持者の一方（または両方）が死亡
　B.生計維持者の一方（または両方）が事故または病気により、半年以上、就労困難
　C.生計維持者の一方（または両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）
　D.生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当
　　①上記A～Cのいずれかに該当
　　②被災により、生計維持者の一方（または両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく
　　　減少させる事由が発生
　E.本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」または「売春防止法」の定める施設等へ
　　入所等することとなった

２．緊急・応急採用（貸与奨学金）返還必要
家計急変の事由が発生した時から、11か月以内に所属学部の学生支援担当係に相談をしてください。
生計維持者（原則父母）の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生を対象とするものです。

３．災害支援金（10万円）返還不要
災害が発生した時から、5か月以内に所属学部の学生支援担当係に相談をしてください。
学生やその生計維持者・留学生のみなさんが住んでいる家が、半分以上壊れたり、床上浸水したりするなどした場合、支援金（10万円）を支給するものです。

各奨学金の詳細は、クリックしてご確認ください。

（１）給付奨学金

（２）第一種奨学金（貸与奨学金・無利子）

（３）第二種奨学金（貸与奨学金・有利子）

（４）入学時特別増額貸与奨学金

（５）修士段階における授業料後払い制度

（１）学部生

（２）大学院生
　 　※令和５年度第一種奨学生採用者より、国立研究開発法人科学技術振興機構の「科学技術
　　　イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」又は「次世代研究者挑戦的
　　　研究プログラム」の支援を受ける者は、大学院博士課程における「特に優れた業績によ
　　　る返還免除制度」の対象外となります。

上記の申請手続の概要は下記URLを参照
http://gakumubu.jimu.kyushu-u.ac.jp/scholarship/jasso/shinsei.htm

（１）奨学金継続願・・・次年度に奨学金を継続する際に必須の手続
　　２０２３年度
　　　「給付奨学金継続願」（新制度）の提出（入力）手続きについて
　　　「奨学金継続願」の提出（入力)手続きについて[大学用]
　　　「奨学金継続願」の提出（入力)手続きについて[大学院用]

（２）休学、復学、退学、辞退の際の手続
（３）留学時の手続
（４）貸与額の減額・増額の手続
（５）転学部、住所、連帯保証人・保証人、振込口座などの変更手続

2024年度学籍異動等手続き書類提出スケジュール

上記の手続の概要・様式については下記URLを参照
http://gakumubu.jimu.kyushu-u.ac.jp/scholarship/jasso/taiyochu.htm

 ※貸与奨学金の返還及び貸与終了時における手続きについては以下の音声動画（28分10秒）を視聴してください。
　　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/houhou/flow/movie.html

（１）奨学金返還口座（リレー口座）加入･･･貸与終了者全員必須

（２）在学猶予･･･貸与終了後に在学する方。過去に奨学金を貸与したことがあり在学している方。

（３）奨学金の返還について･･･貸与終了後、在学しない方又は在学猶予を申請していない方

上記の手続の概要は下記URLを参照
http://gakumubu.jimu.kyushu-u.ac.jp/scholarship/jasso/shuryo.htm

  ※令和５年度第一種奨学生採用者より、国立研究開発法人科学技術振興機構の「科学技術
　  イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」又は「次世代研究者挑戦的
　  研究プログラム」の支援を受ける者は、大学院博士課程における「特に優れた業績によ
　  る返還免除制度」の対象外となります。

 令和５年度の申請場所・期間（予定）についてはこちら
※申請の詳細は以下のてびきからご確認ください。（１２月２５日掲載）

制度の概要及び申請方法については下記URLを参照
http://gakumubu.jimu.kyushu-u.ac.jp/scholarship/jasso/henkanmenjo.htm

申請方法については下記を参照
募集要項はこちら

詳細については、日本学生支援機構のホームページを参照

制度及び募集については下記URLを参照
http://gakumubu.jimu.kyushu-u.ac.jp/scholarship/jasso/kaigaitaiyo.htm

本制度は、就職先の企業が、機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還の一部又は全額を支援する制度です。

下記は、掲載について同意をいただいた法人を掲載しています。
（詳細については、日本学生支援機構のホームページを参照）

• 日本学生支援機構貸与型奨学金　代理返還制度利用法人一覧
• 日本学生支援機構貸与型奨学金　代理返還制度利用企業一覧（医療、社会福祉法人）

　（１）国の教育ローン（日本政策金融公庫）

　日本政策金融公庫は政府出資の政策金融機関で、家庭の経済的負担の軽減を目的に「国の教育ローン」を取り扱っています。
　また、日本学生支援機構奨学金の入学時特別増額を申請する際には、日本政策金融公庫において「国の教育ローン」の申込を要することがあります（詳細は「奨学金案内」を参照）。

　（２）ＮＨＫ受信料の免除

　2019年2月より、親元などから離れて暮らす学生のうち、日本学生支援機構、地方自治体、学校、公益法人が実施する経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している者を対象にして、ＮＨＫ受信料が免除される制度が開始されます。
　受信料の免除制度及び手続については、「ＮＨＫ受信料の窓口」のＷＥＢサイトを参照してください。

　（３）災害により被害を受けた学生への支援（ＪＡＳＳＯ災害支援金）

　学生やその生計維持者・留学生のみなさんが住んでいる家が、半分以上壊れたり、床上浸水したりするなどした場合、一日でも早く元の生活に戻り、学業をつづけることができるよう、日本学生支援機構（JASSO）では、支援金（10万円）を支給しています（返す必要はありません）。（詳細については、日本学生支援機構のホームページを参照）