被験者実験をより円滑に実施するための研究DXツール「学内リサーチコラボレーターシステム（仮称）」の試験的導入を開始

現在、大学での実証実験において「モニター集め」「少額謝礼の支払い」「事務手続き負担」等の問題が課題になっています。これらを同時に解決するため、九州大学は、株式会社インテージ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩　以下　インテージ）、株式会社産学連携機構九州（所在地：福岡県福岡市、社長：前田　真　以下　産学連携機構九州）と協働し、研究者支援ツール「学内リサーチコラボレーターシステム」の試験的導入を開始しました。

学内リサーチコラボレーターシステムは、大学の研究者による学生向け調査・実証実験の迅速化と手続きの簡略化をサポートする日本初の取り組みです。今回の試験導入を経て、今後は学内での普及を目指します。

• 本来は在学生全体等の大きな集団から、無作為に調査対象を選ぶことが理想だが現状困難だった
• 学生はアルバイト研究員として雇用契約を結ぶため、口座登録など事務手続きの負担が大きく、また謝金は時給型なので、1,000円以下の少額謝礼を支払う手法が存在しなかった
• これらの問題を同時に解決するため、「学内リサーチコラボレーターシステム」の試験的導入を開始。研究者・学生・協働する企業の全てにメリットのある画期的な仕組みである

学生を対象とした調査を行う際、心理学や情報系の被験者実験などでは短期間で中大規模な研究協力（50名以上）を集う必要があります。このような実験を行う場合、これまで研究者が九州大学生に研究協力を依頼する際には、２つの課題がありました。

１つめに、研究・調査募集告知が研究者の所属に依存してしまうことから潤沢に偏りの少ない協力者が集まらないこと、２つめに協力者への謝礼手配による業務的負荷が大きいことです。協力要請、協力者管理、研究・調査の実行などすべて研究者が遂行する上に、学生へ協力謝礼を手配する場合、学内規約に基づいた厳密な対応が必要になり大学事務にとっても大きな負担でした。協力者が増えるほどこれらの負担は大きくなります。

これを、産学連携機構九州との連携により、研究者の調査発注にかかるプロセスを簡略化し、円滑に研究・調査を実行できるようになります。本システムを利用することで、研究・調査時の研究者及び大学事務にかかわる業務負担と低減することができます。

学内リサーチコラボレーターシステムの実運用が開始されると、研究者は業務負荷が低減されるため、学内の研究・調査を円滑に行うことができるようになります。九州大学生モニターが増加することで、協力者数を拡大した研究・調査やコホート研究のような連続性のある研究・調査が行える可能性があり、大学事務など学内関係者の利用も可能となるでしょう。本システムに登録している九州大学生は、自身の所属の垣根を越えて学内の研究・調査に協力することができます。今後は、インテージで一般モニターを対象としている調査にも協力することで社会と繋がれ、ポイントも貯めることができます。　

学内リサーチコラボレーターシステムは、現在、パイロット運用期間として学生登録の推進と研究者の研究協力依頼を試験的に実施しており、すでに600名を超える学生たちが学内リサーチコラボレータに登録しています。今後、調査フローを明確化し、2024年度より、データ駆動イノベーション推進本部の研究DXツールとして、本格運用を目指します。

研究者

• 少額謝礼（10円〜100円）の大規模調査（100人〜）がやりやすくなる
• バイアスのない非利害関係の学生を被験者として集めやすくなる
• 短時間で募集の呼びかけができる
• 被験者への謝礼に関わる事務手続きの負担が低減される
  
  

大学

• 九州大学を実証実験キャンパスとして活用できるようになる
• 個人情報の管理を第三者機関に依頼することで、リスクヘッジになる
  
  

学生

• 九州大学からの依頼なので、安心できる
• 他の一般調査にも参加でき、ポイントを獲得できる
• 貯まったポイントを電子マネー等様々なものに交換できる
• 登録手続きが簡単である
• 大学内で行われている様々な研究に参加し、大学のことを知るきっかけにもなる
  
  

インテージ（アンケート事業者）

• 若者層のユーザ獲得
• 全国の大学に同じ枠組みを販売できる可能性