高等教育の修学支援新制度による授業料等減免

-令和5年度後期 新制度の授業料免除申請に係る内容に更新しました。（2023年8月１日）
-日本学生支援機構の給付奨学生に認定されている方は、「3．申請手続」の(1)を確認し、8月3日～8月31日までに新制度の授業料免除（授業料減免継続願）を申請してください。（2023年8月１日）

　「高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という）」とは、日本学生支援機構の”給付奨学金”と”授業料等減免”がセットになった制度です。日本学生支援機構の給付奨学生に採用された学部生は、給付奨学金の支援区分に応じて以下のとおり授業料等が減免されます。なお、給付奨学金と授業料等減免がセットになった制度ではありますが、給付奨学金と授業料免除それぞれで手続きを行う必要がありますのでご注意ください！！

 ( )内の金額は、生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人の支援金額 

※この制度は留学生及び大学院生は対象外です。
※給付奨学金と第一種奨学金を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が調整されます。詳しくはこちら
※従来から本学が独自で実施している授業料等免除制度（独自制度）については、「入学料免除、入学料の徴収猶予、新入生の授業料免除」「在学生の授業料免除」を確認してください。 

令和５年10月時点において、以下のいずれかに該当する学部生（留学生を除く）。
　　　   1.日本学生支援機構の給付奨学生として認定されている者
　　　     2.令和5年10月に日本学生支援機構の給付奨学金を申請する者※
　　　　　　　　※日本学生支援機構の給付奨学金の申込資格についてはこちら

（１）～（３）のいずれか該当するものについて、手続きを行ってください。
　　（１）日本学生支援機構の給付奨学生として認定されている在学生
　　　　　　①8月3日~8月31日に後期授業料免除申請として「授業料減免継続願」をWEB入力してください。　
　　　　　　②10月の所定期限までに給付奨学金の手続き（在籍報告）をしてください。
　 　　　　　　※給付奨学金の「在籍報告」の期間及び方法については、10月に学生ポータルで通知します。
　　　
　　（２）令和５年度日本学生支援機構の給付奨学生に予約採用されている新入生（令和5年10月入学者のみ）
　　　　　【授業料等減免申請書】をダウンロードし記入の上、「奨学生採用候補者決定通知書【進学先提出用】」提出時に
　　　　　　　あわせて、必ずご提出ください。（※貸与は対象外です）

　　（３）日本学生支援機構の給付奨学生として認定されていない者
　　　　　　①給付奨学金の申請要件について、「2．新制度の対象者」を参照して、各自で確認してください。
　　　　　　　なお、給付奨学金の申請要件を満たさない場合は、本学独自の授業料免除に申請可能です。
　　　　　　②10月上中旬に日本学生支援機構の給付奨学金（在学採用）を申請してください。
　　　　　　　その申請の際に、給付奨学金の申請必要書類と一緒に【授業料等減免申請書】（紙媒体）を
　　　　　　　担当窓口に提出してください。　
　　　　　　③10月の所定期限までに給付奨学金の申請情報をWEB入力してください。
　　　　　　　※WEB入力の期限は必要書類を提出した際にお知らせします。

　　　　【重要事項】
　　　　　１．本学独自制度の授業料免除を申請している方で、新制度（給付奨学金）の申請要件を満たす場合は、給付奨学金の
　　　　　　　手続きが必須です。この手続きをしなかった際は、本学独自制度の授業料免除の申請も無効になります。
　　　　　２．入学手続時（令和5年10月入学者のみ）に入学料免除の事前申請をした後、10月に給付奨学金の手続きをしなかった
　　　　　　　場合は、入学料免除の事前申請は辞退として取り扱いますので、速やかに入学料を納付してください。
　　　　　　　納付方法は学生納付金免除係にご確認ください。

　 ①後期の免除結果通知：12月下旬
　      ・学生ポータルシステム（あなた宛のお知らせ）で通知します。　
      　・全額免除以外の授業料については12月27日に口座引落しされます。
      　・給付奨学金の採否が12月までに決定しない場合は、決定次第、授業料免除結果を通知します。

   〔新制度と本学独自制度の両方に申請した場合の選考結果について〕
   ・令和元年度以前入学者は、新制度の免除額が独自制度の免除額より減少する場合は、新制度導入前に入学した学生への経過
　　措置として、独自制度の免除額を適用します。
   ・令和２年度以降に入学・編入学した者については、新制度の選考結果を優先して適用します。新制度で不採用の場合に
　　のみ、独自制度の選考結果を適用します。

    ②来年度前期の授業料免除申請期間：2月
　  　 ・新制度の授業料免除は、給付奨学生であっても、毎学期、申請する必要があります。申請方法は学生ポータル及びこの
　　　　WEBサイトでお知らせします。

（１）日本学生支援機構の給付奨学金（家計急変）による授業料免除について
　　　　　生計維持者の死亡や事故、病気など予期できない事由で家計が急変（家計急変）した場合には、年間を通じて随時、
　　　　　給付奨学金に申込むことができます。ただし、事由発生した月から支援を受けるためには、事由発生後9週間以内に
　　　　　申請してください。
　　　　　給付奨学金（家計急変）を申請する際に、あわせて、新制度の授業料等免除の申請をしてください。
　　　　　給付奨学金に採用された場合は、その支援区分に応じて、給付奨学金の支援開始月からの授業料を減免します。
　　　　　また、支援開始月が入学月である場合は、入学料も減免します。
　　　　　詳しくは、こちら

（２）給付奨学金の適格認定の結果による授業料免除への影響
              夏季は家計状況により給付奨学金の受給基準を満たすか判定され、その結果により免除額の変更や免除の対象外となる場
　　　　　 合があります。年度末に学業成績により給付奨学金の受給基準を満たすか判定され、基準を満たさない場合は、「廃止」
　　　　　 や「警告」という措置が行われます。
　　　　　　 ・「廃止」となった場合は、次年度以降の授業料免除及び給付奨学金が受けられなくなり、さらに廃止からの復活や
　　　　　　　　再申請はできなくなります。
　　　　　　 ・「警告」となった場合は、学業成績の向上に努める必要があります。次年度も成績が向上せず「警告」となった場合
　　　　　　　　は、「廃止」となります。
　　　　　　 ・著しく成績不良で「廃止」となった場合は、年度初めに遡って認定を取消され、その年度で免除された授業料を納付
　　　　　　　　する必要があります。

（３）学期途中に休学する場合の授業料免除
              新制度により授業料免除された者が学期途中で休学する場合、その学期が全額免除であっても、休学する月以降の授業料
　　　　　を納付する必要があります。
　　　　　例えば、給付奨学金が第Ⅰ区分であり、６月から休学する場合は、前期授業料については４~５月分は全額免除になりま
　　　　　すが、６月以降は免除されないため、６月~９月分の授業料を納付する必要があります。

九州大学は、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、文部科学省より一定の要件を満たすことの確認を受け、「高等教育の修学支援制度」の対象機関に認定されています。

令和５年度　大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書
令和４年度　大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書
令和３年度　大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書
令和２年度　大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書
令和元年度　大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書

高等教育の修学支援新制度　　（文部科学省のウェブサイト）
奨学金の制度（給付型）　（日本学生支援機構のウェブサイト）