日本学生支援機構奨学制度

 ・このページでは、日本学生支援機構奨学金に関する諸手続について、事前準備の参考として、必要となる手続及び必要書類の概要を掲載しています。諸手続を行う際は、奨学金担当係で配付される書類や最新の情報により手続を行ってください。

・このページでは申請や書類配付の概ねの時期を掲載しています。所属学部・学府により締切日や配付期間が異なりますので、各所属の奨学金担当係からの案内に注意してください。期限が不明な場合は各自で奨学金担当係に尋ねるようにし、期限に遅れないようにしてください。

・日本学生機構奨学金の奨学生（給付・貸与者）は学生自身ですので、奨学金担当係への問合せは、保護者からではなく、学生自身が行ってください。

（１）給付奨学金

（２）第一種奨学金（貸与奨学金・無利子）

（３）第二種奨学金（貸与奨学金・有利子）

（４）入学時特別増額貸与奨学金

各奨学金の制度、奨学金額、採用基準、保証制度、利率などは日本学生支援機構の奨学金HPを参照
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html　　　（給付奨学金）
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/index.html　（貸与奨学金）

（１）学部生

（２）大学院生
　 　※令和５年度第一種奨学生採用者より、国立研究開発法人科学技術振興機構の「科学技術
　　　イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」又は「次世代研究者挑戦的
　　　研究プログラム」の支援を受ける者は、大学院博士課程における「特に優れた業績によ
　　　る返還免除制度」の対象外となります。

（３）緊急・応急採用

上記の申請手続の概要は下記URLを参照
http://gakumubu.jimu.kyushu-u.ac.jp/scholarship/jasso/shinsei.htm

（１）奨学金継続願・・・次年度に奨学金を継続する際に必須の手続
　　２０２２年度
　　　「給付奨学金継続願」（新制度）の提出（入力）手続きについて
　　　「奨学金継続願」の提出（入力)手続きについて[大学用]
　　　「奨学金継続願」の提出（入力)手続きについて[大学院用]

（２）休学、復学、退学、辞退の際の手続
（３）留学時の手続
（４）貸与額の減額・増額の手続
（５）転学部、住所、連帯保証人・保証人、振込口座などの変更手続

2023年度各手続き書類提出スケジュール

上記の手続の概要・様式については下記URLを参照
http://gakumubu.jimu.kyushu-u.ac.jp/scholarship/jasso/taiyochu.htm

 ※貸与奨学金の返還及び貸与終了時における手続きについては以下の音声動画（28分10秒）を視聴してください。
　　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/houhou/flow/movie.html

（１）奨学金返還口座（リレー口座）加入･･･貸与終了者全員必須

（２）在学猶予･･･貸与終了後に在学する方。過去に奨学金を貸与したことがあり在学している方。

（３）奨学金の返還について･･･貸与終了後、在学しない方又は在学猶予を申請していない方

上記の手続の概要は下記URLを参照
http://gakumubu.jimu.kyushu-u.ac.jp/scholarship/jasso/shuryo.htm

  ※令和５年度第一種奨学生採用者より、国立研究開発法人科学技術振興機構の「科学技術
　  イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」又は「次世代研究者挑戦的
　  研究プログラム」の支援を受ける者は、大学院博士課程における「特に優れた業績によ
　  る返還免除制度」の対象外となります。

制度の概要及び申請方法については下記URLを参照
http://gakumubu.jimu.kyushu-u.ac.jp/scholarship/jasso/henkanmenjo.htm

申請方法については下記を参照
募集要項はこちら

詳細については、日本学生支援機構のホームページを参照

制度及び募集については下記URLを参照
http://gakumubu.jimu.kyushu-u.ac.jp/scholarship/jasso/kaigaitaiyo.htm

本制度は、就職先の企業が、機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還の一部又は全額を支援する制度です。

下記は、掲載について同意をいただいた法人を掲載しています。
（詳細については、日本学生支援機構のホームページを参照）

• 日本学生支援機構貸与型奨学金　代理返還制度利用法人一覧
• 日本学生支援機構貸与型奨学金　代理返還制度利用企業一覧（医療、社会福祉法人）

　（１）国の教育ローン（日本政策金融公庫）

　日本政策金融公庫は政府出資の政策金融機関で、家庭の経済的負担の軽減を目的に「国の教育ローン」を取り扱っています。
　また、日本学生支援機構奨学金の入学時特別増額を申請する際には、日本政策金融公庫において「国の教育ローン」の申込を要することがあります（詳細は「奨学金案内」を参照）。

　（２）ＮＨＫ受信料の免除

　2019年2月より、親元などから離れて暮らす学生のうち、日本学生支援機構、地方自治体、学校、公益法人が実施する経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している者を対象にして、ＮＨＫ受信料が免除される制度が開始されます。
　受信料の免除制度及び手続については、「ＮＨＫ受信料の窓口」のＷＥＢサイトを参照してください。

　（３）災害により被害を受けた学生への支援（ＪＡＳＳＯ災害支援金）

　学生やその生計維持者・留学生のみなさんが住んでいる家が、半分以上壊れたり、床上浸水したりするなどした場合、一日でも早く元の生活に戻り、学業をつづけることができるよう、日本学生支援機構（JASSO）では、支援金（10万円）を支給しています（返す必要はありません）。（詳細については、日本学生支援機構のホームページを参照）