はじめに

九州大学将来計画小委員会は、「九州大学における大学改革の基本構想」（平成4年6月5日評議会決定）にもとづいて、その具体化について鋭意審議を重ねてきた。

その具体化の第一歩として、一般教育及び全学共通教育のあり方について審議を重ねるとともに、大学院の新しい研究科の設置に向けて準備を進めてきた。これは、平成6年度に教養部の廃止と教養部教官の再配置、全学共通教育にかかわる大学教育研究センターの設置、新しい独立研究科としての比較社会文化研究科と数理学研究科の設置となって実現した。

また、平成5年6月3日に「大学院改革専門委員会」を設置し、大学院改革についての検討案の作成を依頼した。同委員会は、平成6年1月25日に「九州大学大学院再編案」を将来計画小委員会に報告した。

さらに、2月18日に「大学院改革専門委員会」を改組して、「大学改革専門委員会」を設置し、九州大学の整備充実及び教育研究の高度化等についての検討案の作成について依頼した。同委員会は、6月28日に「九州大学における学士課程教育改革の基本方向について」、9月20日に「九州大学における教育研究組織と管理運営の改革の基本方向にについて」を相次いで将来計画小委員会に報告した。

将来計画小委員会は、これらの報告を受けて、大学改革専門委員会委員の参加（オブザーバー）を得ながら、「改革の大綱案」を作成する方向で本格的な議論を開始した。

9月27日に大学改革専門委員会委員の一部交替が行われ、引き続き残された課題についての審議を依頼した。さらに、11月30日に専門委員会委員の拡充をはかり、「改革の大綱案」のとりまとめを依頼した。

他方、「基本構想」に示されている「ハウス構想」について具体化するために、11月11日に「ハウス構想検討グループ」を設置し、案の作成を依頼した。「検討グループ」は、12月9日に「ハウス構想案」を将来計画小委員会に報告した。

「大学改革専門委員会」は、重要なテーマについて将来計画小委員会での討論をえながら、検討を重ね、平成7年1月20日に「九州大学の改革の大綱案」を将来計画小委員会に報告した。

将来計画小委員会は、この2つの報告をもとに、九州大学の改革のあり方について全学的な検討を推進しつつ、頻繁に会議を開催し、徹底した論議を進めてきた。

以上のような経過をふまえて、将来計画小委員会は、ここに「九州大学の改革の大綱案」を定める。

この大綱案は、4章より構成されている。Ｉ章では、九州大学がなぜ改革されなければならないかについて述べ、II章では、どのように改革するか、そのポイントを4つに絞って説明し、III章では、こうした改革の内容を前提としたうえでの研究科及び系、研究院の編成の大枠を提示した。そのうえで、IV章でこれらをまとめる形で大学改革の要項を文章化した。その意味で、IV章は改革の内容を全体としてまとめたものであり、当然のこととしてII章及びIII章と重複する部分が少なくない。

ここでは、多くの点で大胆な改革案が提示されているが、それは、あくまで新キャンパスの建設が完了すると思われる21世紀初頭をターゲットにしたものであり、改革案の実現に当たっては、今後の九州大学をめぐる情勢の変化、改革にかかわる法令の整備状況、それぞれの部局での合意形成等を慎重に見極めながら、具体的プランをたて、早急かつ着実に進めていくことが望まれる。

なお、附置研究所・附属施設等の改革、外国語教育・情報処理教育・健康スポーツ等教育の改革、企業や市民との研究協力と交流の強化、国際的連携の強化などについては、「大学改革専門委員会」の報告をまって、引き続き将来計画小委員会で検討する予定である。