Ⅳ九州大学改革の要項

II章で改革の主な内容、III章でこれをベースとする研究科、系及び研究院の編成について、その考え方と具体的な案を提起した。個々の改革の内容は相互にからみあっているので、それらが全体としてどうなるかを、まとめた形でこの章で示すことにする。すでに説明したように、改革は21世紀初頭を目標として着手するものであり、改革案実現の過程においては、入学試験、卒業・就職、各種国家試験等の大学教育をめぐる環境の変化、それらへの影響、激変緩和のための経過措置に配慮することが不可欠である。とくに、4年生で学士課程を修了する学生が主流となっている分野に学士・修士一貫課程を導入するに当たっては、実質的な4年制の併用や4年制定員の漸減措置等の経過措置が必要である。

■1. 教育体制の特徴

1. 学術文化の進展と高度知識社会の展開に配慮しつつ、基幹大学に要請される人材を育成するために、大学院の修士並びに博士課程教育の充実・拡大をはかるとともに、これに対応して学士課程の教育を見直し、新しい理念に基づく教養・専門教育を統合した学士・修士課程教育を創造する。具体的には次の教育を行う。
   1. ア．広い視野と豊かな人間性をもち、専門分野等の領域において指導的な役割を果たし得る専門職、技術職及び研究職を養成する学士・修士一貫課程（学士・修士課程）並びに医学・歯学の専門職を養成する学士課程（医学・歯学の学士課程）の教育
   2. イ．高度の専門知識と創造的研究・問題発見及び解決能力をもつ研究者及び専門職を養成する博士一貫課程（博士課程）又は修士・博士課程の教育
   3. ウ．社会人の再教育及び外国人留学生のために博士課程並びに学士・修士課程に加えて特別に設置する修士課程（専修修士課程）の教育
   ただし、専門分野によって異なり、時代とともに変化していく社会の人材需要に対応するため、また、学生の自主的な進路選択に柔軟に対応するため、学士・修士課程及び博士課程（医・歯学を除く）では途中一定年次における転学・編入学の制度を設けるとともに、所定の修業年限在学し所定の単位を修得した者が学士あるいは修士の学位を取得した上、転・退学できることとする。また、飛び級の制度を活用して優れた学業成果を修めた学生が修業年限を短縮して修士あるいは博士の学位を取得できることとする。
2. 急速な学術研究の進展、科学技術の革新、高度情報社会の展開に柔軟かつ多様に対応した教育を行うため、教育組織は研究組織とは別に設ける。教育の基本組織として設けるのが系及び研究科とそのコースであり、研究の基本組織として設けるのが研究院とその部門である。教官は研究院の各部門に所属して専門分野についての研究を行うとともに、部門がその企画・実施あるいは協力に責任をもつ系及び研究科の教育課程コース（専攻コース、専修コース、系列コース）の教育、並びにその必要に応じて各専門分野を包括する基礎・教養教育等を担当する。部門と教育課程コースが必ずしも1対1に対応せず、教育の必要性に対応できる自由度が増すことが従来の学科あるいは専攻の制度と異なる。

■2. 教育組織

学士・修士課程、専修修士課程及び医学・歯学の学士課程の教育を行うための基本組織として系を設ける。また、博士一貫課程又は修士・博士課程の教育を行うための　基本組織として研究科を設ける。

1. 研究科
   1. ア．博士一貫課程、独立研究科の場合は修士・博士課程、医学系研究科及び口腔科学研究科については博士課程の教育に包括的責任をもつ組織が研究科である。学問の歴史を通して確立・発展してきた学問体系と学問の学際性を考慮して研究科を組織する。
   2. イ．研究科には、その教育目的を達成するために、専門分野ごとのコース（専攻コース）を設ける。博士課程の学生はいずれかの研究科のコース（専攻コース）に入学して教育と研究指導を受ける。
   3. ウ．研究科はその博士課程の教育方針を定め、コースを編成し、カリキュラムを編成する。また、研究科の学生の修学指導を行い、関係研究院との協議のもとで研究科の教育実施に必要な教官の配置を計画し、研究科の施設・設備の管理を行う。
   4. エ．研究科の各コースの教育の企画実施と学生指導についての基礎的な責任をもつ組織は研究院に設けられる部門とする。各部門は、その部門独自で、あるいは他の部門（異なる研究院の部門を含む）と協力して、一個以上のコースの教育の企画実施等を担当する。
   5. オ．研究科は博士課程又は修士・博士課程の学生収容定員の基礎単位となる。
   6. カ．研究科及びそのコース、並びにコースの教育を担当する部門については別に定める。
2. 系
   1. ア．学士・修士課程と専修修士課程、あるいは医学・歯学の学士課程の教育に包括的責任をもつ組織が系である。伝統的な学問体系とその相互関係、養成する人材の専門性、並びに学問の総合性の確保を考慮して系を組織する。
   2. イ．系には、その教育目的を達成するために、専門系列ごとのコース（系列コース）及び専門分野ごとのコース（専修コース）を設ける。専修修士課程を設ける系はその専修コースを設ける。ただし、専門系列ごとのコース（系列コース）を設けず、主専攻・副専攻を選択するカリキュラム制を設ける系もありうる。学士・修士課程の学生はいずれかの系に入学して一定期間教育を受けた後、いずれかの系列コースに所属するか、主専攻・副専攻カリキュラムを選択する。修士課程においては、いずれかの専修コースに所属して教育と研究指導を受ける。
   3. ウ．必要な教養教育、基礎教育、外国語教育、情報処理教育及び健康・スポーツ科学教育を全学共通に実施する教育体制を設ける。
   4. エ．系はその学士・修士課程の教育方針、専修修士課程を設ける場合はその教育方針、あるいは医学・歯学の学士課程の教育方針を定め、コースを編成し、カリキュラムを編成する。また、系の学生の修学指導を行い、関係研究院との協議のもとで系の教育実施に必要な教官の配置を計画し、系の施設・設備の管理を行う。
   5. オ．系の各コースの教育の企画実施と学生指導についての基礎的な責任をもつ組織は研究院に設けられる部門とする。各部門は、その部門独自で、あるいは他の部門（異なる研究院の部門を含む）と協力して、一個以上のコースの教育の企画実施等を担当する。
   6. カ．学士・修士課程・専修修士課程の系は学生収容定員の基礎単位となる。また、医学系においては、医学コース、歯学コース及び薬学コースはそれぞれ学生収容定員の基礎単位となる。
   7. キ．系及びそのコース、並びにコースの教育を担当する部門については別に定める。系の一つとして、全学の協力で教育を実施する自由学際系を設ける。

■3. 教育方法

いずれの教育課程についても、カリキュラムはその教育目的の達成と学生の自主的・自立的な学習を促進することを基本に編成する。

1. 博士課程
   1. ア．カリキュラムの編成
      研究科で行う博士課程の教育は、その教育目的を達成するため、教育の体系性と学際性を考慮した専攻コースごとのカリキュラムを設定する。とくに、学生の創造的・独創的な能力の開発と国際的な発表能力の育成に配慮する。
   2. イ．円滑な博士の学位の授与
      研究科の教育においては、円滑な博士の学位の授与をめざして、組織的な教育システムを設ける。
   3. ウ．コースの変更
      博士課程については、所属コースの変更を希望する者に対して、可能なかぎり変更を認める。
   4. エ．転学、編入学、退学
      博士課程（医・歯学を除く）については、学生の自主的・自立的な専門分野の選択を配慮して、各研究科の学生定員に一定の枠を設けて、第3年次の始めに研究科の変更や他大学からの編入学を認める。また、2年間以上在学し、所定の単位を修得した者で、希望する者に対しては、修士の学位を授与する。
   5. オ．飛び級
      優れた学業成果を修めた学生が修業年限を短縮して3年間あるいは4年間で博士の学位を取得できることとする。
2. 学士・修士課程及び医学・歯学の学士課程
   1. ア．カリキュラムの編成
      系で行う学士・修士課程あるいは医学・歯学の学士課程の教育は、その教育目的を達成するため、教育の総合性と体系性を考慮したカリキュラムを設定する。共通（教養、外国語、情報処理、健康・スポーツ）、共通基礎、専門の授業科目区分を設け、学生は必修及び選択により履修する。
      必要に応じて系共通の教養・基礎教育を行うとともに、各コースごとの専門教育のカリキュラムについても、隣接分野や学際分野の学習に配慮する。また、全学共通に履修できる科目を設け、広く系内外の専門を異にする教官及び学生の相互交流を促進する。
   2. イ．コースの選択決定
      所属コースや主専攻・副専攻カリキュラムの決定に当たっては、学生の自主的・自立的な選択希望をできるかぎり尊重するとともに、修得科目内容、履修成績、並びに教官配置、施設・設備等を考慮する。また、所属コースの変更を希望する者に対して、可能なかぎり変更を認める。
   3. ウ．転学、編入学、退学
      学生の自主的・自立的な専門分野の選択を配慮して、各系の学生定員に一定の枠を設けて、系の変更や他大学からの編入学を認める。また、4年間以上在学し、所定の単位を修得した者で、希望する者に対しては、学士の学位を授与する。
   4. エ．飛び級
      優れた学業成果を修めた学生（医学・歯学の学士課程を除く）が修業年限を短縮して4年間あるいは5年間で修士の学位を取得できることとする。
   5. オ．ハウスの設置
      学生に幅広い教育機会や交友関係を与え、学生の学習意欲を啓発しそれに応えるために、新しいタイプの教育施設としてハウスを設ける。
3. 専修修士課程
   専修修士課程は、社会人の再教育及び外国人留学生教育を効果的に実施するために、特別に設ける教育課程であり、それにふさわしいカリキュラムを備えた専修コースを系のなかに設ける。
4. 入学者選抜
   学士・修士課程、専修修士課程については各系ごとに、医学系については医学、歯学、薬学コースごとに入学者を選抜する。各系の1年次入学者数については、それぞれの系の学生収容定員の6分の1以上で、学生収容定員を満たすものとする。博士課程については、各研究科ごとに入学者を選抜する。

• 資料：教育システムの概念図

■1. 研究体制の特徴

1. 本学は、基礎、応用、及び先端の各領域で世界最高水準の研究成果を挙げることをめざして、研究院とその部門、附置研究所とその研究部門、学内共同研究センター等を研究の基本組織として研究を推進する。ここでとりあげる研究組織は研究院とその部門とするが、附置研究所の研究部門も研究院の部門と同様に研究科の教育、教育研究プログラム及び研究拠点形成プロジェクトに参画・貢献する。
2. 学問の進展と社会の要請にもとづく教育研究の必要性に対して、遅れることなく柔軟に対応するために、教育研究プログラムの制度を設ける。
3. 卓越した研究拠点（COE）を積極的に育成するために、急速な研究の発展又は新しい研究分野の開拓が期待できる分野・課題のもとに集合した研究グループを選定し、研究環境の重点改善を支援する研究拠点形成プロジェクトの制度を設ける。

■2. 研究組織

1. 研究院とその部門
   1. ア．研究院は研究の基本組織であり、研究科と同じように学問の歴史を通して確立・発展してきた学問体系と学問の学際性を考慮して組織される。
   2. イ．研究院のなかに研究の基礎組織として部門を設ける。部門は研究院が担当する学問領域のうちの一ないしは複数の分野の研究推進に責任をもつものであり、従来の大講座あるいはその集合に相当する。その組織原理、規模、構成等は、学問領域によって異なる。
   3. ウ．部門は研究院の教官定員を配置する基礎単位となる。
   4. エ．部門は、その部門独自で、あるいは他の部門（異なる研究院の部門を含む）と協力して、系及び研究科の一個以上のコースの教育の企画実施と学生指導を担当する。
   5. オ．研究科とその部門、並びにその研究分野については別に定める。
2. 教育研究プログラム
   1. ア．教育研究プログラムの制度は、学問の進展と社会の要請にもとづく教育研究の必要性に対して、遅れることなく柔軟に対応するために設けるものであり、教育組織としてのコースをいずれかの研究科に設ける。
   2. イ．教育研究プログラムの新設は、関係研究院等の申し出に基づき、教育研究計画委員会で審議し、評議会の承認により行う。
   3. ウ．教育研究プログラムは、新しいコースを設置した後一定期間を経過した時点で、研究の成果と教育コースの実績の点検・評価、並びに、関連する学問の進展と社会の要請を考慮して、プログラムの継続もしくは廃止、部門新設の概算要求等を決定する。
3. 研究拠点形成プロジェクト
   1. ア．研究拠点形成プロジェクトの制度は、卓越した研究拠点（COE）を積極的に育成するために、急速な研究の発展又は新しい研究分野の開拓が期待できる分野・課題のもとに集合した研究グループを選定し、研究環境の重点改善を支援することを目的とする。
   2. イ．研究拠点形成プロジェクトは、関係する教官又はグループの申し出に基づき、教育研究計画委員会が選定し、評議会が承認する。
   3. ウ．選定された研究拠点形成プロジェクトは、一定の計画期間、研究費の重点配分・導入、客員研究員の配置を受ける。
   4. エ．選定された研究拠点形成プロジェクトは、計画期間中、毎年研究活動の成果を教育研究計画委員会に報告する。

■1. 教育と研究の運営体制の特徴

1. 本学の新しい教育研究体制がその機能を十分に発揮できるよう、これに適合した新しい合理的な運営体制を整備する。
2. 教育研究の必要性に柔軟に対応することをめざして、教育組織と研究組織を分離し、系・研究科とそのコースを教育組織、研究院とその部門を研究組織とする新しい教育研究体制をつくりだす。
3. このような教育研究組織を責任をもって運営していくためには、不断の点検・評価とともに、それに基づく計画性のある教育研究の推進及び継続的な改革・改善・充実が不可欠であり、そのための体制を整備する。
4. 大学及びその中の組織の意思決定システム、並びに、教育・研究・管理運営の点検・評価、調整、計画、実施における責任システムを明らかにする。とくに、総長、副学長、研究院長、研究科長、系長、附置研究所長、病院長等の管理運営の責任を明確にする。
5. 系、研究科及び研究院の効率的な運営を行うために、それぞれの教授会での審議を重要な事項に精選し、残りの事項については、教育運営委員会及び部門長会議等で審議する。

■2. 系の運営体制

1. 系教授会
   各系に当該系教育の担当教官によって構成される教授会を置き、学士・修士課程の教育及び専修修士課程、あるいは医学・歯学の学士課程の教育、並びに学生の身分、学位の授与、教育の点検・評価、その他の重要事項を審議決定する。
2. 系長
   各系に系を統括する系長を置く。系長は系教授会で選出する。
3. 系教育運営委員会
   各系に系教育運営委員会を置き、系教授会の審議決定事項を除く授業計画・厚生補導等の系の教育を実施するために必要な事項を審議決定する。系の各コースの教育を　担当する教官の中から委員を選出し、委員長には系長があたる。

この運営委員会のもとに各コース教育の円滑な運営のための組織として、系列コース会議及び専修コース会議を設ける。

■3. 研究科の運営体制

1. 研究科教授会
   各研究科に当該研究科教育の担当教官によって構成される教授会を置き、博士課程又は修士・博士課程の教育及び学生の身分、学位の授与、教育の点検・評価、その他の重要事項を審議決定する。
2. 研究科長
   各研究科に研究科を統括する研究科長を置く。研究科長は教授会において選出する。
3. 研究科教育運営委員会
   各研究科に研究科教育運営委員会を置き、研究科教授会の審議決定事項を除く授業計画・厚生補導等の研究科の教育を実施するために必要な事項を審議決定する。研究科の各コースの教育を担当する教官の中から委員を選出し、委員長には研究科長があたる。

この運営委員会のもとに各専攻コース教育の円滑な運営のための組織として、専攻コース会議を設ける。

■4. 研究院の運営体制

1. 研究院教授会
   各研究院に研究院教授会を置き、研究院所属教官の人事、研究計画、研究院の研究　及び所属教官の教育研究活動の点検・評価、その他の重要事項を審議決定する。
2. 研究院長
   各研究院に研究院を統括する研究院長を置く。研究院長は研究院教授会で選出する。
3. 部門長会議
   各研究院に部門長会議を置き、研究院教授会の審議決定事項を除いて、研究院の運営に関する事項を審議決定する。議長は研究院長があたる。
4. 教官選考委員会
   研究院所属教官の人事選考において教育面からの配慮を行うために、関係する系及び研究科との協議を行う。研究院教授会は、教官の採用及び昇任の案件ごとに教官選考委員会を設置する。その構成については、担当することが予定されている系のコースやカリキュラムの教官の代表が参加する等、系の意見がよく反映されるように配慮する。

■5. 教育研究活動の点検・評価の体制

教育研究活動を不断に活性化していくためには、教育研究を遂行するうえでの必要性に応じて適切かつ柔軟に対応できるような教育研究組織をつくるとともに、このような諸組織を責任をもって機能させ運営していくための点検・評価システムとそのための組織を確立することが必要である。

1. 系の点検・評価活動
   各系の教授会のもとに、当該系の教育活動を点検・評価する組織を設ける。
2. 研究科の点検・評価活動
   各研究科の教授会のもとに、当該研究科の教育活動を点検・評価する組織を設ける。
3. 研究院の点検・評価活動
   各研究院の教授会のもとに、当該研究院の研究活動、管理運営、所属教官の教育研究活動等を点検・評価する組織を設ける。この組織は、必要な場合は該当教官に対する教育研究活動の改善勧告を研究院長に答申する。
4. 教育研究活動の点検・評価の体制
   評議会のもとに、点検・評価委員会を設置し、次の活動を行う。実質的責任をもった点検・評価が行われるようにするため、委員長には副学長の一人があたる。
   1. ア．点検・評価項目及び必要な評価基準を決定し、公表する。
   2. イ．公表された点検・評価項目及び評価基準にもとづき、各研究院・研究科・系・附置研究所等の点検・評価活動を点検・評価する。それに当たって、該当する教育研究組織に対して質問し、回答を求めることができるとともに、必要なときは、改善を勧告することができるものとする。
   3. ウ．全学的な立場からの教育研究活動・管理運営について点検・評価を行う。とくに教育研究プログラム及び研究拠点形成プロジェクトについての点検・評価を行う。
5. 学外第三者の意見・評価の聴取
   全学及び研究院・研究科・系・附置研究所等の教育研究・管理運営について学外第三者の意見・評価を聴取する制度を設ける。意見・評価提出を求める学外第三者に対して必要な資料を提供するとともに、各点検・評価組織は提出された学外第三者の意見を考慮して、点検・評価活動を行うものとする。

■6. 全学の運営体制

1. 評議会
   本学の最高意思決定機関としての評議会は総長、副学長、研究院長、研究科長、系長、附置研究所長、病院長等及び研究院、研究所等から選出された評議員で構成する。
2. 総長及び副学長
   大学運営の最終的な責任者として、大学を統括し、大学を代表する総長の指導的機能を十分に発揮するため、総長を補佐する副学長3名を設ける。副学長は、現職の教　授の中から、総長の指名と評議会の承認により選出する。なお、全学委員会のうち、実施責任が重く重要性が高いものについては、委員長は副学長が担当する。
3. 部局長会議
   学内の教育研究組織の間の意思疎通、意見の調整、並びに日常的全学事項についての意思決定を行うための正式な機関として、部局長会議を設け、総長、副学長、研究　院長、研究科長、系長、附置研究所長、病院長等で構成する。
4. 教育研究計画委員会
   大学全体の教育研究にかかわる必要な調整を行うとともに、教育研究組織の整備計画等を審議し、原案を作成するために、評議会のもとに、教育研究計画委員会を設置　する。実質的責任をもった調整と計画案作成ができるようにするため、委員長には副　学長の一人があたる。委員会は、教育研究組織の再編・新設、教育研究プログラムと　研究拠点形成プロジェクトの選定・廃止、教育研究実施のための調整、教育研究計画　等を審議し、原案を作成するほか、研究費重点配分に関する意見を総長に答申する。計画等の審議に当たっては、系・研究科・研究院・附置研究所等からの提案並びに各　点検・評価組織の点検・評価の結果を尊重する。
5. 苦情処理委員会
   全学的な立場からの教育研究についての計画・調整の機能が強化され、総長等の責任と権限が相対的に大きくなり、また、組織間の調整が増えること、学生のニーズを　的確に把握する必要があること等から、教育研究や管理運営についての疑問や質問に応える組織として、評議会のもとに苦情処理委員会を設ける。
6. 予算、学生厚生補導、教務、入学者選抜、将来計画、国際交流、研究協力、施設・設備等に関する全学委員会については、原則として従来のものを引き継ぐこととし、教育研究組織の改編にともなう委員の選出方法等については、今後検討する。
7. 事務組織
   事務組織の改編については、教育研究支援のあり方を含めて、関係組織を中心に今後検討する。