九州大学の改革の大綱案に用いられている用語の解説

学士・修士・博士課程の教育の系統性を確保する観点から改革の方向を説明するために用いられる教育システムの3つの案（11ページ参照）

教育組織と研究組織の分離のもとで柔軟な連携を確保する観点から改革の方向を説明するために用いられる教育研究組織の2つの案（15ページ参照）

現行の学部4年と修士2年を合わせたものに相当する6年間を標準とする教育課程。系において教育を行う。

博士課程の標準修業年限は5年であり、これを前期（2年）と後期（3年）の課程に区分するものと区分しないものがある。博士一貫課程とは後者のことをいう。

社会人の再教育又は外国人留学生のために設ける修士課程に相当する教育課程。系において教育を行う。

博士課程教育の基本組織

研究科における教育の統括責任者

学士・修士課程と専修修士課程、あるいは医学・歯学の学士課程教育の基本組織。現行の学部より広いか、又は同じ程度のもの。

系における教育の統括責任者。

以下の系列コース、専修コース、専攻コースの総称として用いる。

系における学士・修士課程の3～4年生段階での教育の組織単位。学士課程教育改革の主旨にもとづき、現行の学科よりも広いもの。系列コースを置かないで、代わりにカリキュラム制を置く系もありうる。

系における学士・修士課程の5～6年生段階での教育の組織単位。現行の修士課程専攻に相当するもの。

研究科における博士課程の教育の組織単位。現行の大学院専攻に相当するもの。

系及び研究科の運営を円滑かつ効率的に行うため、教授会の審議決定事項を除いて、それぞれの教育に関する事項を審議する組織。

教育組織である研究科・系とは分離して設ける研究の基本組織。部門を置き、教官が所属する。

研究組織である研究院の統括責任者。

教官が所属する研究のための組織単位で研究院の中に置く。大講座によって構成する。

研究組織である部門の統括責任者。

研究院内の日常的な意思疎通をはかることにより、研究院の運営を円滑かつ効率的に行うために設ける組織

現在、学部の学生定員は、入学定員としてではなく、1～4学年分を合計した収容定員によって定められている。

ここでは、研究院の部門に所属する教官が、複数の専攻コース又は複数の専修コースの教育に責任をもつ立場にあることを意味する。

ここでは、研究院の部門に所属する教官が、系教育を担当しない立場にあることを意味する。

ここでは、研究院の部門に所属する教官が、系教授会の構成員になり系教育を担当する立場にあることを意味する。

大学全体の教育研究組織の間の調整を行うとともに、教育研究プログラムや研究拠点形成プロジェクトの選定・廃止を含む教育研究組織の整備計画等を審議し、原案を作成するために設ける組織。

教官、職員、学生等の大学運営にかかわる疑問や意見を積極的にくみあげる組織

学問の進展と社会の要請にもとづく教育研究の必要性に遅れることなく柔軟に対応するため、研究科を越えて時限付きの特別コースを設置する制度。

卓越した研究拠点（COE）を積極的に育成するために、研究環境の重点整備を支援する制度。

大学院研究科の再編案を検討するために、平成5年6月3日に将来計画小委員会のもとに設けられた組織。委員は総長の指名。大学改革専門委員会の設置にともなって平成6年3月22日に廃止された。

学部教育、管理運営を含めて大学改革案を検討するために大学院改革専門委員会を引き継ぐ形で、平成6年2月18日に設けられた組織。