ⅠCOE構築へ向けての附置研究所等の改革

九州大学は、わが国の基幹大学として、教育・研究面でのCOEをめざし、国際的・社会的使命を果たしていくことをめざしている。九州大学の改革にとって、既存の大学院や学部の改革だけでなく、附置研究所や附属研究施設の改革もまた避けることができない課題である。COEとしての九州大学の構築には、大学院重点化とともに附置研究所の全国共同利用化・中核的研究拠点化が車の両輪の役割を果たしているといっても過言ではない。

もともと、附置研究所は、大学院や学部等と異なり、直接教育上の目的に限定されない自由な学術研究を進めることによって学術の中心としての社会的責務を果たすために大学に置かれている。また、大学院や学部が、名称や構成等の面で全国的に共通なものが置かれているのとは対照的に、研究所は、個々に固有の設置目的を持ち、名称、構成、研究内容も、それぞれわが国唯一のものであることを旨としている。

そのような附置研究所として、九州大学には生体防御医学研究所、応用力学研究所、機能物質科学研究所の3つの研究所が置かれており、特定領域の研究者が集中して存在し、その分野におけるわが国の学問の中心的担い手となっている。その意味で、九州大学の3つの研究所は、COEを構築する上でいずれも独自の基盤を持っており、研究大学としての九州大学の形成に欠かすことのできないものとなっている。さらに、研究所の教官は、大学院研究科教育に参画しており、その役割は、今後一層期待されている。

COE構築のために研究所に期待されるものは、当該研究分野の最先端の課題について集中的に人的、物的資源を集中して、研究の地平を切り開くことである。そのためには世界の学問の趨勢に照らして研究所の研究目標を絶えず見直し、目標達成のために最も効率的な体制をとることが求められる。そのような点から、本学設置の3つの研究所とも常に積極的な姿勢で問題に対処することが望まれる。

なお、有機化学基礎研究センターは学内共同利用の施設として平成5年度に設置されたものであるが、その設立の経緯からも全国共同利用研究所への昇格をめざしており、九州大学としてもその実現を積極的に推進することが必要である。

生体防御医学研究所の源は昭和6年に九州帝国大学に設置された温泉治療学研究所に遡ることができる。それが昭和57年に医学部附属癌研究施設と統合されて生体防御医学研究所として発足した。このような経緯から基礎系の研究部門は福岡市の医学・歯学・薬学系のキャンパス内の建物に、附属病院を含む臨床系の研究部門は別府市のキャンパスに位置している。

本研究所がこのような体制をとるに至ったのは、分子生物学等の関連諸学科の進歩の結果、生体内での種々の制御機構が解明され、その上に立って癌、免疫病、遺伝性疾患等の難治性疾患の本質に対する理解が深まってきたからである。これらの病気の発症にはウィルス、放射線等の外的要因も関与しているが、本質的には内在的要因による遺伝子レベルの異常に基づくことが明らかになってきている。癌を含む難治性疾患の背景には遺伝子の異常があり、その診断、治療には関係する遺伝子の構造と機能の解明が不可欠である。こうした認識のもとで本研究所は、これらの病気の発生機構の解明と有効な診断・治療法の確立をめざして研究を行っている。国際的に高く評価される多くの業績を誇っており、国際共同利用研究機関的性格をすでにもっているとみることができる。教育面では大学院医学系研究科に属し、多数の大学院生が本研究所の各部門で研究に従事し、優れた研究者の人材の養成に寄与している。

本研究所のあり方を考える上で最大の問題点は、研究所が福岡地区と別府地区に二分されていることである。研究所が真に有機的に統合された形態で機能するためには、同じキャンパスに位置することが望ましい。現在九州大学では新キャンパス建設など全体計画の策定が行われており、本研究所もその中で将来のあるべき姿を作り上げていく必要があり、全学的見地から合意形成が急がれる。

応用力学研究所は、昭和26年、流体工学研究所（3部門）及び弾性工学研究所（3部門）の合併により、「流体及び弾性体に関する工学の学理とその応用と研究」を目的として誕生した。以来、新しい研究分野の展開に対応し、常に研究内容と組織の刷新に努めてきた。その結果、海洋研究組織及び高エネルギー力学研究組織を増設し、広範な学問領域にわたる研究組織に成長した（現在15部門2附属実験施設）。すなわち、当初からの流体・材料部を中核として、研究対象を大気・海洋からプラズマ・核融合にいたる先端領域に広げ、工学的特色に加えて理学的色彩をもつに至ったのである。その間、応用力学研究所があげてきた業績は国内外から高く評価され、多くの学術賞受賞者を輩出するとともに、既に複数の分野において「中核的研究拠点」として機能している。

高い評価に支えられつつも、応用力学研究所は、研究重視と大学院への傾斜という大学改革の潮流の中で転機を迎え、新たな研究所への改組を求められている。それは、独自の特色ある学術研究の推進により世界に向けてより強力に発信し続けるとともに、COEをめざす新九州大学の構築において重要な役割を担う研究所をめざすものでなければならない。その実現に向けて、現在検討している改革の方向は以下のとおりである。

まず、力学研究の実績を踏まえて、「力学に関する学理とその応用」を設置目的に掲げ、狭義の「応用力学」（流体及び弾性体力学）研究にとどまらず、広く社会的・学術的要請の高い分野に力学的視点から積極的に貢献することをめざす。この設置目的に従って地球規模で力学的研究を展開していくには、他の研究機関には見られない集中した力学研究陣及び大型実験設備群、それに、これまで培った強力な国際研究ネットワークを最大限に活用すべく様々な改変が必要となる。その一つは、研究所の二つの附属実験施設の全国共同利用化である。実験装置の充実と客員部門の設置により、国内・国際交流のための窓口としての機能を備えねばならない。また、研究人材の柔軟な配備を可能にするため、研究所全体が大部門制に移行するほか、これに対応して技術支援組織の整備も必要となる。

研究活動の源泉が何よりも優秀な研究者とその独創的発想にある以上、大学院教育には研究所が深くかかわることになろう。既に研究所全体が協力講座として大学院教育を担うようになっており（現在、工学研究科に3部門、総合理工学研究科に12部門1施設）、大学院教育活動の比重は従来に比べて格段に増大しているが、今後の改革を考えるとき、　研究所の特質に鑑み、基礎学術研究を推進すべき博士養成に研究所の大学院教育の重点を置くのが望ましい。

機能物質科学研究所は、昭和62年にその前身である生産科学研究所（昭和24年設置）を改組・転換して、「新しい機能性物質創製・開発とその利用システムに関する研究」を目的として設置された。

本研究所は、組織的研究の効率的実施と研究進展に対する機動的対応を意図して、「物質合成」「素子開発」「システム工学」の3つの大部門と「機能物性学」「機能解析」の2客員部門で構成されている。研究活動においては、情報変換・蓄積機能、エネルギー変換・蓄積機能、及び環境保全機能を重点課題として取り上げ、機能物質科学と生産プロセス・利用システム工学の基礎と応用並びに実用化における技術的課題の系統的な研究を行っている。また、上記の大部門所属の全研究分野が総合理工学研究科の協力講座として大学院教育に参加している。

本研究所では、不断の自己点検・評価と見直しに基づいて、学術の進歩と研究の進展に即応できる柔軟な組織の維持に努めているが、その具体策として、各部門の重点課題の実施には助教授又は助手1名を追加配置すると共に、日本学術振興会を始めとする国内外の博士研究員制度や「民間等との共同研究」制度等を活用して定常的に博士研究員が研究活動に参加し、博士研究員制度を実質的に具体化して研究体制を強化・充実している。さらに国内及び外国人から選任した客員教授との共同研究による重点課題研究の振興促進をはかっている。

改組・転換以来、本研究所における機能性物質に関する研究活動は、文部省の大型特定研究の採択、国有特許設定や国内外からの学術賞授与等高い評価を受け、また、文部省等による国際共同研究課題の採択や当研究所教官の組織する国際ワークショップや学術研究集会の開催等、研究活動の国際連携が活発に進められており、当該研究領域の中核的研究拠点としての基盤を確立している。

今後の改革の方向は、このような組織の特色と蓄積した成果を基盤として、機能物質科学及び関連する生産プロセス・利用システム工学の分野において先端的大型研究を実施できるよう全国共同利用をめざした研究施設を新設・充実し、機能物質の応用及び実用化研究の拡充をはかる。さらに、共同研究の充実・推進について学内外と連絡協議態勢を整備して、設置目的に沿って設定した重点課題を推進するとともに、関連する萌芽的研究に対する便宜供与や客員研究活動を活発化し、九州大学における機能物質科学分野の共同研究の拠点として全国共同利用型の附置研究所に移行する態勢を整備することが望まれる。

大学院教育へは、応用力学研究所と同様に総合理工学研究科へ協力講座として参加しており、全学の大学院重点化の流れのなかで引き続き積極的にかかわっていくことを通じて、COEを担う優れた研究者を養成することが期待される。

昭和43年日本学術会議から「基礎有機化学研究所」（仮称）の設置について内閣総理大臣に対し勧告が行われた。その後化学研究推進機構の構想が提案され、その中核研究所の一つとして「物質変換研究所」の設立が学術会議化学研究連絡委員会において合意され、立案が検討された。昭和60年、化学研究連絡委員会、有機薬学研究連絡委員会において物質科学研究所の設立検討委員会が設けられ、研究所設立の推進にあたることとなった。これに平行して昭和61年九州大学においても有機化学基礎研究所の九州設置の構想が検討され、有機化学関連部局で構想の検討が進められた。昭和63年化学研究推進機構構想が学術会議第4回化学研究連絡委員会において承認され、推進機構の地区センターとして有機化学基礎研究所の九州設置を前提とした設立案が検討された。平成元年研究所設立のための核として、分子科学研究所に有機構造活性部門が新設された。

九州大学及び全国的組織（設立検討委員会）の両方で検討を繰り返し、九州大学の学内共同利用施設として概算要求を行うこととなり、平成5年4月九州大学（学内共同利用）有機化学基礎研究センターが設置された。

本研究センターは、他大学教官定員の振替配置を行うなど実質的に全国共同施設としての運営が行われており、将来の全国共同利用研究所への昇格をめざしている。九州大学としてもこの経緯を踏まえた将来構想をたてることが緊急の課題であるとともに全学的な支援体制の確立が不可欠である。

研究所の使命は九州大学のCOEとしての重要な一翼を担うことにある。このためには、COE拠点としての研究の中核機能を果たすことが要求される。その最も重要なものは、研究情報や研究者の交流の場としての機能である。国内外から多くの研究者が集まって研究交流を行いやすくするとともに、短期あるいは長期に滞在して研究活動を遂行できるような魅力的な環境を整備することが要求される。このためには、研究レベルを高く保ち、優れた研究成果や研究情報を集積していることが肝要である。さらに、これらの研究情報を国際的に発信し続けるだけのソフト・ハード両面にわたる情報発信機能を備えていなければならない。換言すれば、研究所人事の流動化を促進し、国内外から優秀な研究者を吸引できるだけの研究水準を維持し、COEとして誇れる研究環境及び研究文化をつくりあげることが、研究所に課された責務ということになる。

現在、研究所教官は各研究所の部門に所属して研究活動を行う一方、教育面では関連する研究科の大学院教育に参加している。このことにより、研究所での最先端の研究を通じて質の高い大学院教育を施すことができ、COEを担う次代の優れた研究者の養成に積極的に寄与することになる。とくに研究院とは異なる研究環境で大学院教育を行うことは、多様な人材の育成のうえでの意義は大きい。他方、ややもすると研究活動が固定化しがちな研究所にとっても若いエネルギーをもった大学院生を受け入れることによって新しい発想と活力を生み出す土壌を作ることができる。本来、教育と研究とは相互にフィードバックループを持ち、相補的な関係にある。研究所の研究と大学院教育との間のこのような関係は、本学の教育研究の発展にとって重要な意義を有しており、今後一層強化されなければならない。

ところで、「大綱案」のB方式（研究院方式）が実施された場合、独立研究科の基幹講座に属していた教官が研究院に移り、独立研究科には研究院と研究所の教官が対等に参画することになる。研究院や研究所の教授会がそれぞれの人事について、研究科教授会が学生教育や学位の授与について意思決定権をもつことになる。なお、先に述べたように、研究所は教育上の目的と対応して組織されたのではなく、研究に重点をおいて組織されているものである。これに対して、研究院は、研究科や系教育と組織的に分離されたとは言え、やはり大学院や学士課程教育と不可分な形で組織されている。両者の成立の由縁が本質的に異なる。その意味では、研究そのものと密接に関係する研究科に研究所教官が積極的に参加するのが望ましいものの、重い教育負担をかけないという配慮から系教育、とくに学士課程教育には研究所の本務に寄与できる範囲で参加するという原則は維持すべきであろう。

九州大学には、以上の附置研究所のほか大学としての優れた研究蓄積を背景にして多くの研究センターがある。これらの研究センターの今後の改革の方向については、それぞれのセンターの意向を十分に踏まえて、全学的見地から検討すべきであろう。しかし、今後の科学技術、学術文化の発展の方向を見据え、本学の研究者の蓄積を考慮し、さらに本学の国際社会、地域社会でのポジションと役割を勘案して、なおいくつかの新しい研究センターの設立が望ましい。ここでは、4つの研究センターについてとりあげておきたい。

第一は、アジア研究・資料センターである。

九州大学がアジア諸国に近接して立地していることから、早くからアジアをテーマとした研究やアジア諸国の研究者との共同研究の蓄積がある。その分野は、考古学や歴史学、言語学や文学、比較教育や比較文化をはじめ、法律、政治、経済、経営等いわゆる人文科学や社会科学ではほとんどの分野で太い交流と長い蓄積を有している。自然科学においても、海洋・気象・地質・生態・農学等共通のフィールドを対象とした研究蓄積や研究交流の枚挙にいとまがない。さらに、アジア諸国の急成長と地球環境への影響の強まりを考慮すると、九州大学がこうした学内の研究蓄積や資料を一つにまとめるとともに、学内はもちろん、国内外の研究者の共同研究を系統的に組織していく機関としてアジア研究・資料センターを設置することが緊急の課題となっている。

なお、本センター実現にあたっては、九州国立博物館構想との連携を視野に入れて進めていくことが適当であろう。

第二は、総合政策研究センターである。

市民や企業との研究を媒介とした交流は、医学系や理系ではすでに長い蓄積がある。文系においても、法律・教育・歴史・文化・福祉などの研究成果に対する市民の強いニーズ、経営・法律などにかかわる企業からの大学への協力依頼、さらに経済・行財政・文化・福祉・都市政策にかかわる国や地方公共団体からの協力要請など、大学の研究成果と市民・企業・自治体のさまざまのニーズがある。また、九州大学が多様な研究成果を統合して、社会に積極的に発言していくことも大学の重要な役割であるとともに、人文・社会科学の活力維持にとっても不可欠である。こうした、市民・企業・自治体と大学とのインターフェイスとしての総合政策研究センターの設立は、大学の新しい役割を切り開くものとして大きな意味をもつであろう。

第三は、ソフトサイエンス研究センターである。

九州大学は、自然言語処理や機械翻訳等の言語情報処理、知能情報処理ソフトウエアに関する研究をわが国ではじめて手掛け、今日の日本語情報処理の基礎を築いた実績をもっている。これらの研究は、計算機科学と言語学との学際的領域で遂行されたものである。また、生体情報処理機構、生物情報処理機構に関する研究でも先駆的実績をもち、さらに心理学、言語学、経済学等の文系学問領域において情報科学と関連させる研究が活発化してきている。このように九州大学におけるソフトサイエンス研究の基盤は整っており、これらがトータルとして共同研究をする場としてのソフトサイエンス研究センターを構想することは時宜を得ているといえよう。

第四は、地球環境にかかわる学内の研究者を核とし、国内外の共同研究を系統的、意識的に支援するために必要な機関としての地球環境観測センターの設置である。九州大学には、海洋・気象・地震・火山・地質・生態・森林・河川・エネルギー等地球環境にかかわる研究者の厚い集積があり、国際的にも一線級の業績が蓄積されている。加えて、近年、火山噴火、台風災害、水資源の枯渇、大規模地震等自然災害が多発するとともに、近接するアジア諸国では、経済の急成長に伴う大気汚染、海洋や河川の汚染、森林破壊等地球環境を危機におとしいれる事態が深刻となっている。多くの研究蓄積と研究者の集積、アジア諸国との共同研究の実績をもっている九州大学でこうした観測センターの設立もまた大きな意味をもっている。

なお、このほか、COE構想に基づいて、九州大学の国際連携を本格的に推進する機関として、国際学術センター、生涯教育について企画・立案する機関として、生涯学習研究センターについても言及しておきたい。

すでに、留学生教育に関して総合的にかかわる留学生センターが九州大学に設置されているが、国際交流及び国際協力を効率的に推進するため、これにかかわる内外の諸機関との連携や情報収集、国際的プロジェクト等の企画立案等の学内の諸機能を集中・整備する組織として、国際学術センターの設置が必要となる。さらに、ここでは、国際交流及び国際協力に関する理論と実践に関する多角的な研究を実施することが望ましい。

また、九州大学では、公開講座、聴講制度、科目等履修制度、大学院でのリフレッシュ教育や特別入学制度など、社会人に対して、社会人教育に門戸を開放しつつある。しかし、社会の強いニーズに比して十分とは言えず、企業や行政と連携しつつ生涯教育の一層の充実を図ることが求められている。このため、生涯教育について総合的に企画・立案するとともに、生涯教育のシステムのあり方を多様な角度から調査・研究するものとして、生涯学習研究センターを設置することが適当である。

以上のほか、すでに学内で設置準備委員会が設置され、概算要求事項（平成7年度）として提案されている既存の構想として、総合資料館、大学文書館、自然災害科学資料センター、低温センター、加速器センターなどがあり、ここでは詳述しないものの、引き続き実現へ向けて検討が進められていくことが望まれる。

産業界等との研究協力を積極的に推進するため、平成６年度に「先端科学技術共同研究センター」が設置された。本センターでは民間等との共同研究や受託研究の実施、受託研究員等の受入れ、民間企業の現職技術者に対する高度の技術研修等を行うとともに、先端科学技術分野の振興をはかるため、国内外の企業・研究機関等とも積極的に交流をはかることとしている。

「西日本地区の産業界との研究協力を積極的に推進する」という業務に加え、本センターでは、・基礎的・先端的な研究分野における産業界等との研究協力の推進、・複数教官と複数企業によるプロジェクト研究の実施、・先端科学技術分野における国際交流の促進等をとくに推進することとしている。

こうした学内と学外の共同研究を推進する組織としての共同研究センターは、今後産官学の共同研究がますます要請されるなかにあって、その一層の充実がなされなければならない。また、産業界や県・市町村等地方公共団体と九州大学が協力していわゆる「第三セクター方式」による共同研究コンソーシアムを学外に設置し、より柔軟に共同研究を実施しうるようにすることも大胆な試みとして企画されるべきであろう。