法人化を越えて（2004年4月1日）

　平成16年4月1日より国立大学が法人化され、九州大学は国立大学法人九州大学が設置する大学となりました。法人体制下では、評価に基づく競争原理が導入され、総長のリーダーシップのもと民間的発想と学外者の意見を入れて大学運営が行われます。今回法人化という形で行われる一連の改革は、本来、大学が自ら行ってこなくてはならなかったものです。法人化の背景にある「大学を取り巻く環境の変化」、「大学に対する社会の期待」、「社会に対する大学の役割」等に関して、私達大学構成員は、もっと敏感でなければならなかったのです。大学の構造改革や運営・経営戦略の策定は、国立大学の法人化と直接結びついているものではなく、本来国立大学が自主的、自律的に行うべきものであったということを、私達は理解しておく必要があります。

　九州大学の本分は、優れた人材の育成と秀でた基礎研究にあり、これはどのような状況下でも不動のもので、これを標榜し続けることが大学の見識であります。今、教育と研究に加えて社会貢献という発想が強く求められており、大学は積極的に社会貢献に関わるべきです。優れた多様な人材を育成し社会に送り出すことは、それ自体大きな社会貢献であるし、産学連携で脚光を浴びる応用研究も、基礎研究という根がしっかり張っていてこそ開花したのです。法人化したとはいえ、大学の運営の大部分を国費に頼っている現状では、大学の教育研究の成果、すなわち「知」を創造し、それを社会に還元することは当然の責務であります。

　本年4月に法人化を迎え、九州大学の新しい器たるべき新キャンパスの第1期開校を平成17年秋に控えて、世界水準の高度な教育研究を実現し、それをさらに発展させるため、九州大学は新たな改革を進めつつあります。その目指すところは、「世界最高水準の教育研究拠点(COE)形成」であり、その実現のための行動計画を私たちは「4－2－4アクションプラン」と呼んでいます。

　「4－2－4」の最初の「4」は九州大学の使命であり、活動分野である「教育」、「研究」、「社会貢献」、「国際貢献」を指します。「2」は、将来構想の方向性を示し、「実績に基づく新科学領域への展開」と「歴史的・地理的な必然が導くアジア指向」がそれです。この二つを自己のものとして実現していくことにこの改革の特徴があります。例えば、教育研究分野では、この二つの方向性を基本に、社会ニーズによって学問領域を特化し、研究拠点を形成して研究の高度化・先端化を促しつつ、併せて新専攻・学府を組織し、人材育成に資することを目指しています。平成14年度と15年度合わせて9拠点が採択された文部科学省の「21世紀COEプログラム」は、過去から未来に向かうベクトルとして並ぶ九州大学の改革の成果を、より確実にする駆動力として機能するものと信じています。最後の「4」は評価に基づく大学からの支援の中身を意味しており、「人的資源」、「施設・スペース整備」、「予算措置」、「教育・研究のための時間の拡大」です。教育研究における教員の卓越した成果と競争資金の獲得に対して、学内の評価制度を確立し、研究員の配分、研究スペース、研究資金、研究時間の増加等明確な優遇措置を行っていきます。さらに職員には、「4S運動」と称して「責任」、「スピード」、「専門」をもって業務を遂行すること、そこから生まれる教職員間の「信頼」が確立されるよう意識改革を促しています。

　九州大学では、役員会、経営協議会、教育研究評議会が中心となって自主的、自律的な大学運営・経営を行っていきます。法人化に伴い、大学運営・経営に対して総長のリーダーシップの発揮と結果責任が強く求められています。大学運営・経営を円滑に行うためには、教育研究の現場で活躍する教職員と総長あるいは大学執行部との意思の疎通が一層重要となります。部局長会議は、各部局構成員の意見を汲み上げる場あるいは部局活性化の役割を持つべきです。

　九州大学の運営組織は各担当役員（理事）の下に対応する事務組織が直結し、事務職員が担当役員の職務と責任を直接支える組織となっています。この組織化により、教育、研究、社会貢献、国際貢献、キャンパス問題、広報・図書館、大学構造改革、総務に関して大学で協議、検討されている諸事項が直ちに総長に伝わり、大学運営・経営に総長のリーダーシップ発揮がし易くなっています。役員と事務部が縦割りになり、担当事項の検討、遂行の仕組みが明確になっていますが、現実には、大学で検討すべき諸問題は縦割り組織のみでは解決しません。例えば、キャンパス問題では、責任担当役員を中心に、ほぼ全ての役員が参加し、協議・検討が行われるべきで、大学運営・経営には、組織の縦割りと横割りを柔軟に組み合わせて取り組みます。また、事務組織の改組・再編成や人事については、総長が委員長を務める執行部を中心に構成された事務体制委員会が責任を持って行います。

　今後、九州大学は、文部科学省に提出する「中期目標・中期計画」あるいは「年度計画」に従って行動し、改革・改組を進めていきます。外部評価機関による中間および6年後の評価は、平成22年度以降の運営費交付金に厳然と反映されます。制度、組織の変革も必要ですが、世界の一流大学となるという教職員の意識改革と意欲、さらに競争心がまず不可欠となります。教育研究に対して常に積極的にチャレンジ精神を持つことは、個々の教員の意識、努力と情熱に頼らざるを得ません。さらに、外部資金、競争資金の更なる獲得が、教育研究環境を一層良くすることは疑いもありません。九州大学の全般的重要項目と各担当役員の担うべき長期・中期目標・計画を次に示しておきます。九州大学の構成員が教育研究の世界レベルの中核的拠点構築に向け一丸となって情熱を傾けられることを願っています。

　教職員の皆さんは、総長からのメッセージ（2）－法人化に向けて（2004年1月1日）「九州大学の現状・将来と国立大学法人化」も是非、読んでいただきたいと思います。

　次に、九州大学の組織運営、教育・研究、財務・労務等で、法人化に伴って変更される重要事項を簡潔に解説します。

　国の行政組織の一部であった国立大学は大学毎に法人格を付与されます。国による予算、組織等の規制は大幅に縮小し、大学の責任で決定できるようになります。教授会の合議中心だった運営をトップダウン型に切り替え、大学全体の意思決定の速度を上げるとともに、総長の統率力を大学運営・経営により効果的に反映させることができます。大学運営を着実に進めるために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を置き、総長の意思決定を助けることとなります。

　九州大学では、役員に1名の学外者を登用し、経営協議会には13名の学外者が参画します。九州大学の運営・組織に関して法人化に伴う重要な変更点を示しておきます。

　中期目標は、各大学の理念や長期的な目標を実現するため、あらかじめ各大学から提出された意見を踏まえ、6年間に達成するべき業務運営に関する目標として文部科学大臣が定め、各国立大学法人に示すものです。また、中期計画は、中期目標を達成するための具体的な計画としての運営費交付金について予算要求する際の基礎となるもので、各大学が作成し、文部科学大臣の認可を受けるものです。

　中期目標の達成度は、大学評価・学位授与機構や国立大学法人評価委員会で総合的に評価し、評価結果は、次期中期目標・中期計画の内容に反映させるとともに、運営費交付金の算定に反映されることになります。

　授業料等学生納付金（授業料、入学料、入学検定料）の額については、今まで国で定めていましたが、法人化後は国から示されている標準額を踏まえて、＋10％の範囲内で大学で決定できるようになりました。（下限は定められていません。）

　労働条件については、国家公務員の法体系から、労働基準法を基礎として就業規則を大学で定めることとなります。兼業制度を緩和し、専門業務型裁量労働制を労使協定に基づき導入します。

　運営費交付金は使途を特定せず、各大学の判断で弾力的に執行が可能となり、人件費と物件費の区分がなくなります。今後、運営費交付金には、効率化係数及び経営改善係数（病院収入）が適用されますので、大学経営や外部資金の獲得に一層の努力が要請されます。

　最後に、各役員が担当する中長期目標・計画を箇条書きにしておきます。

　九州大学はこれらの中長期目標・計画を年次計画に落とし込み、着実に実行し、世界レベルの教育・研究の中核拠点を構築していきます。

1．企画・研究・財務

• 将来の資金調達法を確立し、大学の運営・経営基盤を固める。
• 人材の先行投資により新教育・研究グループを創出する。
• 21世紀COEの成果に基づき新学府・研究院を立上げる。
• 先導的あるいは社会的波及効果の大きい新研究領域を創出する。
• 教員評価法を確立し、評価に基づく資源配分を実施する。
• 契約制・任期制雇用制度を実施する。
• 九州大学同窓会を組織化し、後援体制を確立する。

2．教育

• 学府・研究院制度を生かした新教育・研究組織を構築する。
• 全学教育実施体制の整備とカリキュラム精選による全学教育の質的向上を計る。
• 新専門職大学院（環境マネージメント、デザイン、知財、経営者養成）を立ち上げる。
• 21世紀COEの成果に基づく新学府・研究院を立ち上げる。
• 英語による教育の一元化を行ない留学生教育を充実させる。

3．産学連携

• 企業別包括連携を進化させた産業別包括連携を推進する。
• 国際産学連携プロジェクトの拡大・拡充を行なう。
• 知財本部の財政基盤を確立し、産学連携サポート体制を構築する。
• デザインに関する知的財産の活用と専門職大学への展開を計る。
• ベンチャー支援ファンド確保のための組織を構築する。

4．国際交流

• アジアそのものを研究する「アジア学」センターを設立する。
• アジアの主要大学にブランチオフィスと研究センターを設置する。
• アジア、欧州の拠点国に九大事務所を設置し、情報の発信・収集を行なう。
• 国際共同教育組織を立ち上げ、そのためのカリキュラムを作成する。
• アジア言語教育の充実により、アジア言語の習得を促進する。
• 留学生のためのインターンシップ制度の確立と日本企業への就職を促進する。

5．キャンパス

• 新キャンパスへの移転のための着実な資金獲得と移転促進のための方策を検討する。
• 学術研究都市構想の核となるタウンオンキャンパスの活動開始と新キャンパスセンターゾーンを整備する（博物館、国際交流棟、産学連携棟、ホテル・レストラン等）。
• 新キャンパスを情報発信や社会基盤確立のための実験場（全学共通ICカード、水素研究基地）として使用する。
• サテライトキャンパス事業を推進する。

6．広報・情報・図書館

• 情報発信や社会連携の拠点となる未来型図書館を構築する。
• 100周年記念事業を立上げる。
• 広報宣伝活動の集約一元化による有効な社会への情報発信活動を行なう。

7．総務

• 事務組織の再編成と業務の効率化・迅速化を行なう。
• プロフェッショナル職員（産学連携、国際交流等）の養成・確保を行なう。
• 事務職員の再教育と意識改革を促進する。
• 職員評価法を確立し、職員へのインセンティブを明確にする。
• 経営効率化のための最適な病院規模と看護師数を検討し、実施する。
• 大学経営の健全化（管理経費の削減と資産の有効活用）を行なう。
• 大学資産の有効な運用法を策定する。

8．大学構造改革

• 大学運営・組織の効率を高める方策を提案・実施する。
• 大学活動あるいは執行部からの情報を教職員へ有効に伝達する方法を検討する。
• 長期大学構造改革案を策定する。
• 地域経済界、行政との長期連携法を提案する。
• 適正教職員数に基づく事務組織再編成と新研究・教育組織創出を図る。
• 病院財政建直し案を策定する。

2004年4月1日
九州大学総長　梶山　千里