令和7年度IDE大学セミナー『地域における大学の役割：地方共創の発想と方法』

　日本では2005年以降人口減少が続き、少子高齢化が言われて久しい。この点については高等教育機関も大きな影響を受けているところである。中央教育審議会において、「我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申）」が出されたことは記憶に新しい。
　高等教育政策上は「地（知）の拠点整備事業」が開始されてから現在のSPARC事業に至るまで、地域課題を解決する人材の育成に関し、多様な取り組みが展開されてきた。しかし事業の継続性や地域ニーズの発掘、卒業生の地元定着等、様々な課題が指摘されているが、明確な解決策が提示されているわけでない。
　そこで今回は地域課題に大学が取り組む方向性として大きく異なる二つの事例を取り上げ、大学教育の観点からどのように地域課題へアプローチすればよいのかを改めて考え直す場とする。