総務省・「ＩｏＴ/ＢＤ/ＡＩ 情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業を受託 ―都市の社会課題を解決する新しい市民サービスの実現に期待―

　国立大学法人九州大学共進化社会システム創成拠点(センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム)髙野 茂准教授は、このたび、社会課題を解決する先進的なAIのシステムやサービスの事業化を目的とした、平成29年度「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業(課題Ⅱ：国民生活分野における高度AIシステムの事業化に向けた研究開発)(以下、本事業)を総務省より受託しました。IoTやビッグデータ(BD)、AIなどを活用して、社会課題の解決をめざす社会イノベーション事業を推進している株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立)とともに、本事業を推進します。
現在、我が国は、超高齢化、人口減少、安全・安心の確保、観光立国の推進など、さまざまな観点において、多くの課題を抱えています。このような課題を解決していくために、IoTを活用したセンサーでビッグデータを収集し、AIなどのアナリティクスで分析することで課題解決をめざすのが有効策の一つとされています。しかし我が国では都市におけるIoTやAIの活用実例が少なく、街づくりに多くのステークホルダーが関係し合うことから、製造・流通など他の分野と比較し、普及が進んでいない現状があります。
　今回受託した本事業において、「誰もが安心して快適に暮らせる都市」をコンセプトに、日立の開発したAIを活用した映像解析による市民見守りサービスなどをはじめ、社会実装に向けた研究開発を推進します。本取組は、平成28年度に実施した映像解析による見守りなどのキャンパス実証実験(九州大学・福岡地域戦略推進協議会・日立にて実施)をベースとして、九州大学伊都キャンパスにおいて映像解析技術に関する実証実験を行うとともに、ニーズのヒアリングなどを行うことで、社会に広く普及し人々の課題を解決するビジネスモデルを検討し、市民の暮らしをより豊かにする新たなサービスの創出をめざします。翌年度以降は、セキュリティやプライバシー保護を引き続き配慮しながら、さまざまな住民向けサービスとの連携を視野に、アプリケーションや基盤開発、都市空間におけるトライアル、サービスコンセプトや社会的受容性の検証などの実施をめざしていきます。
　本事業を通じて都市におけるIoTやビッグデータ、AIの活用を推進し、安心で快適な都市の実現に向けた検討をしてまいります。

参考図