地域の特性に応じた自殺対策の推進へ

• 自殺対策の基礎資料となる自殺の地域格差を可視化した。
• 2009〜2018年の自殺統計資料から自殺の割合の高低を数値化し、政策単位（市町村、二次医療圏、都道府県）間の見え方の違いを検証し、都道府県単位のみで評価すると見落としかねない自殺の多い／少ない地域を明らかにした。
• 都道府県・市町村が相互連携した自殺対策計画策定への活用が期待される。

　2016年4月の自殺対策基本法の改正により、すべての都道府県と市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられました。計画策定のガイドラインには、市町村と都道府県の連携の必要性が明記されています。
　香田（九州大学）、近藤（千葉大学、国立長寿医療研究センター）、髙橋（国立長寿医療研究センター）、尾島（浜松医科大学）、篠崎（東京理科大学）、市川（芝浦工業大学）、原田（岡山大学）、石田（宮崎大学）の研究グループは、その自殺対策計画の基礎資料となる自殺の地域格差を可視化しました。
　一般に市町村で自殺死亡の高低を評価する際には、自殺死亡率や標準化死亡比（standardized mortality ratio: SMR）（※1）という指標が用いられますが、人口規模の小さい地域では変動が大きくなることが知られています。本研究では、階層ベイズモデル（※2）という手法で、2009〜2018年の自殺統計資料から人口の影響を小さくしたSMRを算出しました。政策単位（市町村、二次医療圏、都道府県）間の見え方の違いを検証し、都道府県単位のみで評価すると見落としかねない自殺の多い／少ない地域を明らかにしました。
　本研究結果をもとに、それぞれの地域で自殺のリスク要因や保護要因を比較・分析するきっかけになることや、市町村は地域の特性に応じた自殺対策を推進し、都道府県は地域格差を把握し二次医療圏など市町村の圏域を越えた地域との連携協力を発展する役割を果たすことが期待されます。
　本研究成果はアメリカ合衆国の雑誌「PLOS Global Public Health」に2022年8月16日（火）に掲載されました。

(※1) 標準化死亡比（standardized mortality ratio: SMR）
・・・単純な自殺死亡率では、その地域の年齢分布のばらつきが調整されていません。標準化死亡比は年齢調整の一つの方法で、全国の年齢別の自殺死亡割合と当該地域の年齢別人口から想定される自殺死亡者数を算出し、実際の自殺死亡者数と比べたもので、自殺の高低の指標として用いられます。

 (※2) 階層ベイズモデル
・・・標準化死亡比は、人口が多い地域と少ない地域では推定値の誤差が大きく異なり、人口の異なる地域間の比較には適していない指標であることが分かっています。その問題を解決する方法の一つとして階層ベイズモデルがあり、人口による誤差の影響を小さくすることで、より正確に地域間の比較を行っています。

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掲載誌：PLOS Global Public Health
タイトル：Spatial statistical analysis of regional disparities in suicide among policy units in Japan: Using the Bayesian hierarchical model
著者名：Masahide Koda*, Katsunori Kondo, Satoru Takahashi, Toshiyuki Ojima, Tomohiro Shinozaki, Manabu Ichikawa, Nahoko Harada, Yasushi Ishida
DOI番号：10.1371/journal.pgph.0000271

キャンパスライフ・健康支援センター　香田　将英　講師