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Topics トピックス

拡大する　包括的産学連携分野

2004.08.02
トピックス
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　 九州大学の進める組織対応型（包括的）産学連携の動きが加速し、分野が拡大しています。７月には三つの、特色ある連携の発表がありました。

(1)文系初の、人材育成を目的とした連携「九大TOTOビジネス・カレッジ」
　九州大学ビジネス・スクールの講師陣による、東陶機器株式会社（TOTO）の選択型研修です。TOTOで最低10年以上の職務経験を持つ中堅社員から若手課長層を対象として、次世代、次々世代の経営を担う人材育成を目的として、MBA教育レベルで行われます。
ビジネススクールでは、今後も、相手に合わせたいろいろな形のテーラーメイドの教育を検討する意向です。

(2)初のサービス産業（電通九州）との連携協力
　「知」の創造の場でありデザインの拠点でもある九州大学と、コミュニケーション・エクセレンスを掲げる電通九州が連携して、「イノベーティブ・コミュニケーション」をキーワードとして、これまでにないデザインやコミュニケーションの世界を開拓し、九州・アジアにおけるこの領域の発展に寄与しようというものです。
（写真上：大橋キャンパスのスタジオで行われた記者発表）

(3)初の情報通信分野の連携、NTT及びNTT西日本としては初の本格的包括連携
　持ち株会社として主に研究開発を行うNTTと、事業展開を行うNTT西日本との３者による、知の創造から応用まで、技術的観点から事業化を視野に入れた社会的観点までを含む、文理融合型の、新しい創造研究の展開を目指す包括的連携です。
　７月２７日（火）の記者会見で、「なぜ初の包括連携を九州大学と？」との質問に、NTTの井上取締役は「包括連携の蓄積があり、文理一体となって対応していただける点に魅力を感じた」と答え、梶山総長は「九州大学の総力を挙げて対応したい」と述べました。
（写真下：左から井上NTT取締役、梶山総長、高江州NTT西日本取締役。）

（参考）
平成16年７月現在の包括連携契約企業：西部ガス（株）、大日本インキ化学工業（株）、三菱重工業（株）技術本部、（株）大島造船、日本ゼオン（株）、三井造船（株）
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