セミナー「SDGｓとビジネスの可能性～地域からの視点」を開催

　令和2年1月25日（土）、アクロス福岡で九州大学アジア・オセアニア研究教育機構・文化変動クラスター主催のセミナー「SDGｓとビジネスの可能性～地域からの視点」が開催されました。
　国連社会開発研究所・主任研究員で「SDGs」と「ビジネス」を社会と経済の連帯（社会連帯経済）の観点から研究している李一清氏、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社・マネージャーで『SDGsが問いかける経営の未来』（日本経済新聞出版社）の共著者の1人でもある加藤彰氏にご登壇いただき、李氏には社会の公共性という観点から、加藤氏にはビジネスと社会の対話という観点から、とくに地域におけるSDGsとビジネスの可能性についてご講演いただきました。
　まず李氏の講演では、民主主義と平等の観点をビジネスに活かしていくことが課題であり、政府・企業・市民社会など多様な利害関係者を包摂するマルチステークホルダー・アプローチの重要性が提起されました。とくに地域経済の文脈でSDGsを根づかせていくためには、個々のステークホルダーの権利と機会の保障、社会的保護、社会対話を十分に確保していかなければならないことが強調されていました。
　続いて加藤氏からは、ビジネスにおいて競争原理を重視した「エゴ・システム」から各ステークホルダーの協調を重視した「エコ・システム」への転換が必要であるという問題提起がありました。具体的にはビジネス機会、ステークホルダーの関与、持続可能性という3つの観点から、行政・投資家・市民社会・消費者など多様なステークホルダーを巻き込んだビジネス展開のあり方が論じられていました。
　両講演ともにマルチステークホルダー・アプローチを問題意識として、行政から市民社会・コミュニティへのアプローチ、地域経済から行政・市民社会へのアプローチを意識したもので、とくにSDGsとビジネスをつなげていくためには、企業や若者を巻き込んでいくことが重要な課題になるということが指摘されていました。国家レベルの対応、都市部の大企業の対応に注目が集まりがちなSDGsの問題を、九州や福岡など地方経済、地方の活性化という視点から再検討でき、30人近い参加者からの質疑応答も活発で、盛況な講演会となりました。

参考：アジア・オセアニア研究教育機構
　　　http://q-aos.kyushu-u.ac.jp/topics/文化変動クラスター主催セミナー「sdgsとビジネス/