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「男性の育児休業取得」促進に関する教育活動を産学協働で実施

公開日:2020.11.11

 

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 厚生労働省が推進する「男性の育児休業取得」の促進・普及活動の一環として、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が厚労省から委託されたセミナーを、本学の講義に組み込んで実施する取組が、10月12日(月)に行われました。
 実施されたのは共創学部3年生を対象とする「人間社会研究法」(担当・山口裕幸教授)の講義で、個人の心理や行動の変化と社会現象とが相互に影響しあうダイナミクスについて理解を深め、各自の見解を持って社会生活を送ることに繋げることを目指す授業です。
 49人(内訳:男性17人、女性32人)が出席したセミナーは、日本における男性の育児休業取得がなかなか進まない現状を改善して、男女共同参画の取組を拡充することを企図したものであり、前半は、様々な角度から男性の育児休業取得を取り巻く状況に関するエビデンスを示しながら、改善への道筋について質疑応答を行いました。学生からあがった質問は「キャリア形成において、育児休暇をとる人ととらない人で、キャリア昇格の『速さ』に違いはあるのか」とか「週休3〜4日などのように働きながら取得するといったケースは、現在のところ企業によっては存在するのか」、「育児休業中に取得できる給付金等、財源はどこからきているのか」等、実際に自分自身が当事者になったことを想定した質問が相次ぎました。

 また、後半は、実際に育児休業を取得して育児に取り組んだ社会人男性の体験談が報告され、育児の生々しい苦労と喜びについて語られ、学生から様々な質問や感想が寄せられました。例えば「育休に対する職場の雰囲気や上司の理解があっても、繁忙期に育休を取得するのはやはり完全には罪悪感のようなものが拭い切れないと思われますか?」とか、「韓国では育休の後、会社で自分の業務がなくなり、復帰できず会社をやめてしまう女性が社会的な問題なのですが、日本では育休の後、仕事に復帰できなかった育休取得者の比率はどれぐらいでしょうか。また、そのような人たちのための支援制度はありますでしょうか」といった質問や、「そもそも『イクメン』という言葉が存在している現状に対して個人的に違和感があります。体験談の中で『この言葉が将来なくなるといい』とおっしゃったことに共感し印象に残りました」という感想も示されました。

 終了後のアンケートにおいて、男性の育児休業取得を促進するにはどうしたらよいかを尋ねたところ、右のグラフのような結果が得られました。男性の意識向上と同時に、「勤務先の管理職や企業経営層の意識の向上」の必要性が強く認識されたことがわかります。セミナーの内容に対しては「非常に参考になった」と「参考になった」という回答を合わせるとほぼ100%に達しており、教員による講義だけの内容に終始せず、公益的事業を推進している実践家の話を取り入れることの大学教育への有益性を確認できる取組になったと思われます。

お問い合わせ

人間環境学研究院 教授 山口裕幸
電話:092-802-5168
Mail:yamaguch★hes.kyushu-u.ac.jp
※メールアドレスの★を@に変更してください。

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