核融合への教育研究で日仏５機関が連携

　連携協定に参加したのは、九州大学、大阪大学、核融合科学研究所（NIFS）、CNRS（フランス国立科学研究センター）、プロヴァンス大学の５機関です。

　LIAの当初の研究テーマは、ITER（注１）への応用を視野にいれて、プラズマの輸送現象の電磁効果に焦点を絞った研究としており、同時に、核融合に関する世界的若手育成にも寄与していきます。またこれらの活動は、B.A.（注２）の一環としても行われます。

　LIAには、日仏よりそれぞれ共同デイレクターが１名ずつ置かれ、日本のデイレクターは九州大学の伊藤早苗教授、フランスはプロヴァンス大学のベンカダ教授です。交流のシンボルとなる日本オフィスは、九州大学応用力学研究所に設けられます。また2008年の第２回ITER国際サマースクールは、九州大学で実施される予定です。

【ブレシニヤックCNRS会長の談話】
　LIAの誕生で、日仏間に新しい研究の枠組みができたことは誠に喜ばしい。５機関はこれまでも交流講義やITERサマースクール実施などを連携して行ってきたが、さらに力を合わせて核融合科学の推進に努力したい。

【梶山九州大学総長の談話】
　すばらしい連携研究のスタートとなる調印式が九州大学で行われたことに感謝する。すでに連携が目に見える形で始まっていることで、今後への期待がふくらむ。核融合のような新しい研究で重要なのは、平和利用はもちろんだが、人を育てること。伊藤早苗ディレクターをはじめLIAの活動を九州大学として強く支援していく。

【伊藤教授の談話】
　プラズマ物理・核融合研究において、九州大学が世界一流の研究拠点（COE）であることを示していただいたことは嬉しい限り。ここで世界一流の研究に触れ、直接携わることによって、若い人材が世界的リーダーへと育っていくと信じる。

（写真上）協定調印に参加した（左から）レイエ プロヴァンス大学副学長、ブレシニヤックCNRS会長、梶山九州大学総長、本島NIFS所長、辻 大阪大学理事。式には文部科学省の林 文部科学審議官、フランス工学アカデミーのギノー会長など、日仏の関係者約20名が列席した。

（写真下）応用力学研究所内に設けられたLIA日本オフィスでの開所式

（注１）ITER：国際熱核融合実験炉
　平和利用のための核融合エネルギーの実現可能性の実証を目指す大型国際共同プロジェクト。参加国は日本、欧州連合（EU）、ロシア、アメリカ、中国、韓国の6カ国。建設地は、フランスのカダラッシュに決定されている。（NIFSのホームページより）

（注２）B.A.（ブローダー・アプローチ）　
　核融合エネルギーの早期実現のため、ITERと並行して取組むべき重要課題を日本とユーラトム（欧州原子力共同体）間で実施する国際協力プロジェクト。

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