法学研究院 タイ国司法府と国際交流協定を締結 [02/06]
2007.02.09
トピックス
平成19年2月6日(火)、九州大学法学研究院は、タイ国司法府との間で国際交流協定(法務研修協力に関する覚書)を調印いたしました。
九州大学法学研究院では、これまでタイ国の大学、法曹界と長年にわたり、留学生の受け入れ、教員の交流など、様々な国際交流を行なってまいりました。この度、タイ国司法府から日本の環境法およびそれにかかわる裁判、訴訟などについて様々な角度から広く学びたいとの要請を受け、今回の覚書が調印されるにいたりました。
タイ国の環境に関するこれからの裁判、行政および訴訟などの参考にし、日本の環境法、環境行政、環境訴訟などに対する理解を深めることなどを目的に、九州大学法学研究院の環境法を専門とする教員が、タイ国司法府の裁判官、職員に対し日本の環境法に関する講義を行います。今後は協力する範囲を広げ、日本の他の法律に関する研修なども実施していく予定です。
当日、Panya Thanomrod最高裁判所長官、Wattanachai Chotechutrakul最高裁判所 総括判事PhinijSusoaraj司法府事務次官らが法学研究院長室を訪れ、直江眞一法学研究院長らと会談した後、双方の間で協定の調印が行われました。PanyaThanomrod長官は「九州大学で学んだ留学生がタイの法曹界で大変活躍している。九州大学との協定を通してタイ国の法整備が充実することを願っている」と述べ、また、直江研究院長も「九州大学をパートナーとして選んで頂き光栄に思っている。双方の理解がさらに深まることでしょう」と今後の期待を語りました。
調印の後、Panya Thanomrod最高裁判所長官らの訪問を受けた梶山総長は、「国を超えた環境協力は非常に重要になっている。アジア指向を掲げている九州大学としてこの協定が充実したものになることを願っている」と話し、本協定に期待を寄せました。