Ⅲ企業や市民との研究協力と交流の強化

九州大学の社会連携のあり方について論じる前に、その現状と課題について簡単にふれておこう。

まず、産学共同研究の中核をなしている、民間等との共同研究、受託研究及び奨学寄附金の受入れについては、九州大学ではおおむね順調に増加している。また、寄附講座は3講座を設置し、受託研究員は年間60人程度を受け入れている。

ただ、研究協力のパートナーとなる企業のほとんどが東京や大阪に本社を置くいわゆる「中央大企業」であり、地元企業は電力会社以外みるべきものがない。大学の研究協力のパートナーとなる大企業の研究所の多くが首都圏や関西圏に集中していることを考えれば、こうした傾向は当然のこととみられ、今後もこうした提携は強まるものと思われる。しかし、西日本の基幹大学として地元に本社を置く企業、他地域に本社を置く企業の西日本の研究所や工場との協力を一層強化していくことも重要な課題である。このことは、地元企業への研究・技術協力を通じて、地元企業の研究・技術の発展と蓄積、ひいては地域経済や社会の成長に大学として積極的に寄与することになるからである。

また、民間等との研究協力は理系がほとんどで、人文・社会系はきわめて少ないことも、もう一つの課題である。平成5年度で受託研究が2件、寄附講座が1件（保険学講座、昭和62年度設置、平成4年度更新）があげられるだけである。もっとも、人文・社会系では、個々の研究者のレベルで民間研究団体への参加や各種審議会委員の応嘱等が広く行われており、件数のうえでは理系以上に活発な連携が行われているともいえる。

しかしながら、近年、世界秩序の大きな変動、社会の複雑化、価値観の変化等が進む中で、地球環境、生命倫理、地域研究、政策研究等、人文・社会科学と自然科学との連携を必要とするとともに、行政及び産業界等とも協力して総合的に取り組むべき諸課題が顕在化しており、人文・社会科学に対して新たな研究協力が期待されている。これらの新たな課題に対応するためには、個人的な協力関係のみならず、大学としての総合力を発揮し、中立的・客観的立場からの科学的見識を提起することが不可欠となっている。また、企業や行政、市民との共同研究を通じて、社会に生じている研究課題を発見・認識するとともに、その科学的分析を通して積極的に課題解決にかかわっていくという、大学と社会との相互連携は、社会科学の発展にとっても欠かすことができない作業である。次に、社会との連携のもう一つの大きなテーマである社会人の再教育については、九州大学では、修士課程の社会人特別選抜制度が教育学、法学、経済学、理学、農学、比較社会文化の各研究科で実施され、博士課程では、理学、薬学、工学、農学、総合理工学の各研究科で実施されている。

こうした制度は次第に拡大され、かなりの研究科で実施されてきているが、募集人員や入学者数の実績では、まだ十分に社会の要請に応えているとはおい難い。

九州大学の社会との連携についての現況をみるかぎり、基幹大学に寄せられている課題に応え、社会に開かれたセンター・オブ・エクセレンスを構築するためには、以下の方策を推進することにより、企業や市民との研究協力と交流の強化をはかることが適切と考えられる。

■1. 産官学の共同研究等の強化と改善点

1. 産官学の共同研究制度の弾力化と拡大

1. ア．国立大と民間等との共同研究、受託研究等の産官学交流のあり方をさらに検討し、一層の拡大をはかる。
2. イ．キャンパス移転を機に大学側の研究施設の充実をはかるとともに、民間等も共同利用しやすい施設に改善する。
3. ウ．自然科学系の研究協力だけでなく、人文・社会系の組織的な研究協力を促進する。

2. 大学院教育における大学外研究機関との連携

学外との協力は研究に限られるものでなく、大学院教育においても、大学外の適切な研究機関との連携をはかる。とくに、現在設置計画が進められている九州国立博物館との連携を積極的に検討する。

3. 大学全体として組織的に取り組む体制の確立

1. ア．大学が社会の多様な要請を受け入れて積極的に研究活動を展開していくため大学全体として取り組む組織体制（共同研究センター）を強化する。この点については・章の共同研究コンソ─シアム構想で詳述した通りである。
2. イ．人文・社会系の協力関係を、各種公益委員の応嘱・民間研究団体への参加等の個人的協力を中心とした協力関係から飛躍的に高めるため、社会の要請に応えて、リサーチとコンサルタントの機能を導入するとともに、大学として主体的に社会に発言するために共同研究に組織的に取り組む体制（総合政策研究センター等）を確立する。総合政策研究センターは、大学側のみの、かつ恒常的な組織としないで、人材・資金共に民間と効果的に連携できる、一種のNPO（非営利民間団体）の形態とすることも考えられる。

4. 多様なレベルでの人材交流の拡大

1. ア．非常勤講師の活用のほか、客員教授制度、受託研究員制度、寄附講座制度、さらに民間・市民等学外者からの短期間任用制度等を積極的に活用する。人材交流を積極化するため、外国人及び民間・市民等学外者からの短期間任用について、各研究院の実情に応じた一定の定員枠を設ける。
2. イ．大学の教官が、休職により、身分を保有したまま、かつ退職手当等に不利なく、産・官に出て研究協力できるシステムを導入する。

5. 情報の効率的な交換

1. ア．研究成果の公開、学術情報体制の充実をはかる。このため、情報ネットワークの活用によって、シラバス・研究テーマ・研究成果等に関する電子的な情報の収集・加工・提供をはかり、学術情報提供の迅速化・的確化を促進する。そのほか、　a　定期的にフォーラム等を開催し、研究内容のプレゼンテーションと意見交換を行う。　b　大学の研究活動に関するニューズレターを希望者へ定期送付する。　c　公開講座や社会人の再教育プログラムを積極的に実施する。
2. イ．大学側も人文・社会系を含めて「企業への定期訪問・意見交換」を行うとともに、定期的な技術相談会を実施する。
3. ウ．以上のような産官学の情報の効率的な交換のため情報仲介機能の整備をはかる。

6. 外部資金の導入拡大等

大学の教育研究の豊富化・活性化をはかるため、産業界を始めとする社会的要請や期待に迅速に対応し、協力・連携を一層適切かつ円滑に進めて、奨学寄附金等外部資金の導入拡大をはかる必要がある。また、地方公共団体との一層の協力・連携を深める必要がある。

■2. 社会人の再教育・生涯学習と改善点

1. 管理・専門・技術に従事する社会人の再教育と改善点

1. ア．修士専修課程を設け、入試方法の弾力化、カリキュラムの改善、修了年限の短縮等をはかり、社会人の再教育を充実させる。博士課程に社会人特別選抜制度を設け、社会での活動実績の評価、学位取得の指導体制の強化、パートタイム・スチューデント制、社会人の定員枠等の導入を進める。
2. イ．地方公共団体及び複数の大学と提携して社会人のリフレッシュ教育を実施する。
3. ウ．企業自ら行う教育訓練へ積極的に講師派遣を行う。

2. 生涯学習への対応と改善点

1. ア．テーマを掘り下げた公開講座を積極的に実施する。一般的な教養講座のニーズには、聴講生制度を広く活用して対応する。
2. イ．公開講座は、学士課程1年次の概論に向いている面があり、受講した学生に単位を認定する等、社会人・学生相互に利用し得るものとする。
3. ウ．大学公開講座の実施、行政や企業等における生涯学習事業に従事する者のための研修会の実施を行うほか、さらに、社会的評価が人生の初期に獲得した学歴にともすれば偏りがちな今日の状況を改め、いつどこで学んでもそれが評価されるような教育や社会のシステム（科目等履修制度を活用して、九州大学において学位を認定するシステム等）を研究するため、生涯学習に関する調査・研究等を推進する生涯学習研究センターを設置する。

■3. 顕彰制度の導入

社会的評価の高い人及び九州大学に特段の貢献をした人に、名誉学位・名誉教授（Honorary Professor）の称号を積極的に授与する等の顕彰制度を設ける。

■4. 大学の管理運営への社会の関与

1. 世界に開かれたセンター・オブ・エクセレンス（COE）としての教育と研究の質を保障するシステムの一環として、教官、職員、学生の意見を反映する自己点検・評価のほかに、第三者による大学の点検・評価活動を実施する。
2. それに加えて、COEの構築と教育機能の充実・強化をはかるため、広く大学運営について国内外の有識者の意見を反映する制度を設ける。

■5. 地域社会、地域研究機関等と連携したオープン・キャンパス

社会に開かれたCOEの大学にふさわしい教育研究設備・環境を地方公共団体、民間団体等の協力も得て、次のような点に配慮して計画する。

1. 大学施設と周辺の公共・民間の研究施設との有機的構成をはかり、民間資金による施設を積極的に受け入れる。
2. 生涯学習時代を迎え、大学図書館の市民に対するサービス機能を強化する。スポーツ・文化・コンベンション・ショッピング施設等は市民に開かれたものにする。
3. 大学及び公共・民間の関連施設（福利厚生施設、学生・外国人教師・研究者の宿舎、スポーツ・文化・コンベンション施設等）並びに新キャンパスへのアクセスを容易にする交通体系を計画的に配置・整備し、うるおいとアメニティのある魅力ある街づくりを構想する。