法学部設立90周年記念事業・法学府LL.M.プログラム開設20周年記念カンファレンスを開催

　平成27年1月10日（土）・11日（日），九州大学西新プラザにて，九州大学法学部設立90周年，法学府LL.M.プログラム開設20周年を記念したカンファレンス”Understanding Regulatory Choice and New Economic Zones”を開催しました。法学部の前身は大正13年設置の九州帝国大学法文学部で，昭和24年4月に法学部として創設されました。また，法学府LL.M.（Master of Laws）は平成6年に日本で初めての全プログラムを英語で行う修士課程（IEBL: International Economic and Business Law）として開設しました。
　本カンファレンスは，これからの新しい経済特区をテーマとし，教員や学生ら80名が参加しました。開会の冒頭では，福岡市の高島宗一郎市長より，国内外から招へいした12名のゲストスピーカーに歓迎の意を表すとともに，国より「グローバル創業・雇用創出特区」に指定された福岡市で本カンファレンスが開催されたことについて謝辞が述べられました。
　また，基調講演では，マックス・プランク外国・国際私法研究所所長で，九州大学名誉博士であるユルゲン・バセドウ教授をお迎えし，”Boosting the Economy: Special Economic Zones or Nationwide Deregulation?”と題して，経済に活力を与えるのは経済特区の規制緩和なのか，国全体の規制緩和なのか，日本とドイツの様々な例を取り上げ，論じていただきました。
　続いて行われた4つのパネルディスカッションでは，それぞれ”Regulatory Choice: A Government Perspective”，“Regulatory Choice: A Corporate Perspective”，“Regulatory Choice: A Talent Perspective”，“The Law & Economics of New Economic Zones”と題し，政府や企業などから招へいされた11名の専門家および法学研究院の教員らによって，それぞれの視点から検証されました。
　最後に，本カンファレンスの主催者である法学研究院の河野俊行主幹教授より，参加者に対する感謝の辞と，来年以降の準備を早速執り行う旨を述べました。

【写真】
（上）バセドウ教授による基調講演
（中）パネルディスカッションの様子
（下）河野主幹教授による閉会あいさつ