持続可能な社会のための決断科学センターと九州労働金庫が協力協定を締結

　平成28年3月9日（水），本学の持続可能な社会のための決断科学センターと九州労働金庫が協力協定の調印式を行いました。
　これまで，本センターと九州労働金庫は，決断科学大学院プログラムの統治モジュールの実習活動に九州労働金庫の職員が同行し，地域における新たな金融ビジネスの可能性の調査を行うなど，協力関係を続けてきました。
　今回の協定は，「福祉金融機関としての地域における持続可能なビジネスモデルづくり」を経営計画として掲げる九州労働金庫と，本センターで実施している「持続可能な社会のための決断科学の形成と教育のための活動」を目標とした決断科学大学院プログラムが連携することにより，産学連携の観点から地域のビジネスモデルづくりをさらに促進させることを目的として締結したものです。
　伊都キャンパスで挙行した調印式には，九州労働金庫からは片山鉄郎常務理事らが出席し，持続可能な社会のための決断科学センターからは矢原徹一センター長らが出席しました。
　協定締結後，片山常務理事は「様々な社会状況の変化の中で個人的な経済問題を解決するだけではなく，広く福祉・環境・文化を変えていくことが必要であり，大学の知見を活用して課題解決に取り組みたい。」と述べ，矢原センター長は「このプログラムが重視するのは現場主義であり，学生には更なるステップアップのために実際の課題解決に携わり，広い視野を持って実践現場での経験を積み，ビジネス感覚を身につけて欲しい。」と語りました。
　今後，決断科学大学院プログラムの学生は，連携研究員として九州労働金庫から派遣される職員2名と共に共同研究，研究会合，情報交換等を積極的に行う予定です。