福岡県、春日市との間で「温室効果ガス排出削減に係る連携と協力に関する包括協定」を締結

　平成29年10月20日(金)、本学は、福岡県、春日市との間で「温室効果ガス排出削減に係る連携と協力に関する包括協定」を締結しました。
　この協定に基づき、本学筑紫キャンパスと春日市内の複数の公共施設に、太陽光発電設備、蓄電池を分散設置し、これらを自営線で繋ぐことで、公共施設が一体となって再生可能エネルギーの利用を行います。また、独自のエリア・エネルギー・マネジメント・システム（ＡＥＭＳ）（注）によるエネルギー需給の最適管理と蓄電池制御を行うことで、エネルギーの効率的利用による温室効果ガス排出削減、電力コストの抑制及び災害時における防災機能の強化に取り組みます。
　「包括協定締結式」では、若山理事・副学長（研究・産学官連携担当）より、環境省からバックアップを受けた本プロジェクトの概要、本学の社会実装の取組、さらに福岡県、春日市と一体となってAEMSを運用する効果などが説明されました。
　久保総長、小川知事、井上市長による包括協定書サインの後に、久保総長は、「本協定で官学連携プロジェクトの第一歩を踏み出しました。産学官民連携分野における成果をもとに、大学発ベンチャーの育成やキャンパスを活用した実証実験の拡大にも、益々力を入れて行きたい。」と力強く語られました。
　また、小川知事も「複数の自治体と大学によるエネルギー面的利用の取組としては全国初となる試みで、『温室効果ガス排出削減』や『電力コストの抑制』といった効果を期待しております」と挨拶されました。続いて井上市長より「近年環境問題への関心に加え、市民の防災意識も高まっています。包括協定に「防災機能の強化」も盛り込まれたことは、大きな意味を持っていると感じております」と挨拶されました。

（注）エリア・エネルギー・マネジメント・システム（ＡＥＭＳ）
　ＩＣＴ（情報通信技術）を用いて複数建物群（エリア）におけるエネルギー使用状況を適切に把握し、省エネルギーおよび負荷平準化等によりエネルギーの合理的仕様や設備の最適運用などを実現するシステム。