アジア太平洋未来研究センターと九州労働金庫が協力協定を締結

　平成26年10月14日（火），箱崎キャンパスの本部第一庁舎において，アジア太平洋未来研究センター（CAFS: Center for Asia-Pacific Future Studies）と九州労働金庫が産学連携による新たなビジネスモデルづくりをさらに促進させるための協力協定を締結しました。
　今回の協定締結は，CAFSの研究課題のひとつである「持続可能な社会のための地域ガバナンス研究」と，九州労働金庫が経営計画に掲げている福祉金融機関としての地域における持続可能なビジネスモデルづくりの観点において，両者が連携・協力し，研究や新しいビジネスモデルの構築を目指すことで双方の考えが一致したことにより実現しました。

　調印式には，CAFSから松原孝俊センター長らが，九州労働金庫からは片山鉄郎常務理事らが出席しました。

　調印後，松原センター長は「さまざまな地域の悩み・問題を，大学と民間の知を生かし合って成果につなげたい」と語り，片山常務理事からも「共同研究を通して新たなビジネスモデルや地域貢献について成果をまとめたい」と挨拶がありました。
　今回の協定により，九州労働金庫から若手社員1名がCAFSに研究員として2年程度派遣され，共同研究に参加する予定です。

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【写真】
（上）協定書を取り交わす松原センター長（右）と片山常務理事
（下）握手を交わす松原センター長と片山常務理事