直方市との連携で市総合計画の策定を推進

　令和元年12月27日（金）、本学都市研究センターと福岡県直方市が国連「新国富指標」を活用したまちづくりに関する連携協定を締結しました。本協定は、令和3年度から始まる第6次直方市総合計画の策定を推進させるために結んだものです。市総合計画は今後10年間のまちづくりの指針となる計画で、第6次直方市総合計画は、同研究センターが研究を進める「新国富指標」を活用し、市の特性を整理した上で策定を行います。「新国富指標」とはGDP（国内総生産）では測れない、自然や教育環境の豊かさなどを金銭的な価値に換算して測るもので、総合計画の策定に本指標を活用するのは、直方市が全国初です。
　大塚進弘市長は「今、世界では持続可能な発展が求められており、本市でも必要とされている。互いに連携を取りながら、持続可能な発展の形を実現したい」と期待を込めました。馬奈木俊介都市研究センター長は「多くの自治体がSDGs（持続可能な開発目標）を取り入れたまちづくりに注目している。新国富指標とSDGsをセットで活用することで、より具体的なまちづくりの形が見えてくる」と話しました。
　市では今後、アンケート調査や市民ワークショップ等を通じて第6次直方市総合計画の策定に取り組んでいく予定です。