「新国富指標」を活用したまちづくりに福岡県中間市と連携

　令和2年12月7日（月）、「新国富指標」を活用したまちづくりに向け、本学都市研究センターと福岡県中間市が連携協定を締結しました。 

　「新国富指標」とはGDP（国内総生産）では測れない、主に①人の豊かさを捉える「人的資本」、②経済的（物的）な豊かさを捉える「人工資本」、③持続的な利用や管理が必要となる資源や自然などを捉える「自然資本」の３つの資本の合計から計算される、豊かで持続可能な社会を評価する新しい指標です。

　本協定は、お互いが持つ資源を最大限に活用し、「新国富指標」を用いて中間市の持続可能なまちづくりの推進と、それらの効果の検証を連携して実施することで、地域の包括的な富の向上による福祉の充実、環境の保全、経済の振興や大学における学術研究の推進に寄与することを目的としています。

　今後、中間市では、同研究センターが研究を進める「新国富指標」を導入し、SDGsの理念に基づいた豊かで持続可能なまちづくりに向け、人々がより長く健康でいられる社会の実現を目指した医学住宅などの健康寿命促進へ取り組みます。住宅全体のビックデータによる「住まいと疾患」を研究することで、健康寿命を伸ばし、居住者への影響だけでなく医療費・介護費の削減に大きく寄与します。