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グローバルな開発目標達成のために

 
気候変動と生物多様性保全対策による初の共同報告書を発行

公開日:2021.06.15

 

トピックス

2021年6月10日(木)、「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」と「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」 が初めて共同報告書を発行しました。その最終章「気候-生物多様性-社会の連携による解決策(Solutions at the climate-biodiversity-society nexus)」では、本学都市研究センター長、馬奈木俊介 主幹教授(工学研究院教授)が総括代表の1人として執筆しました。

生物多様性の損失と気候変動は、どちらも人間の経済活動によって引き起こされ、相互に強く影響しています。本報告書では、気候変動対策が直接・間接に自然へ影響を及ぼし、その逆も起こり得ることを示し、生物多様性の損失と気候変動への対策は、それぞれではなく共に行うことが、利益を最大化しグローバルな開発目標を達成すると提言しています。

IPBES IPCC 共同報告書 資料から

 

 
気候変動と生物多様性保全対策は、気候、生物多様性、人間社会の大きなシステムとして扱うことが成功の鍵となります。成功するためには、保全活動と気候変動対策について、国境を越えて、都市も農村も共に取り組まなくてはいけません。 この活動が人々のニーズにも配慮したものであれば、気候や生物多様性の保全だけでなく、人間にとっても有益なものになります。

 
自然は、様々な人間活動からの排出量を削減する強い解決策を提供しています。