グローバルな開発目標達成のために

2021年6月10日(木)、「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」と「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」 が初めて共同報告書を発行しました。その最終章「気候-生物多様性-社会の連携による解決策（Solutions at the climate-biodiversity-society nexus）」では、本学都市研究センター長、馬奈木俊介 主幹教授（工学研究院教授）が総括代表の１人として執筆しました。

生物多様性の損失と気候変動は、どちらも人間の経済活動によって引き起こされ、相互に強く影響しています。本報告書では、気候変動対策が直接・間接に自然へ影響を及ぼし、その逆も起こり得ることを示し、生物多様性の損失と気候変動への対策は、それぞれではなく共に行うことが、利益を最大化しグローバルな開発目標を達成すると提言しています。