投資を通じた持続可能性：グリーンウォッシュとコンピテンス・グリーンウォッシュが、ESG統合と企業の持続可能性へのリスクである理由

The original English version of the interview can be found here.

ESGとは何でしょうか？そして、なぜ重要なのでしょう？

ESGとは「環境（environment）社会（society）ガバナンス（governance）」の頭文字を取ったものです。ESGは、もともと金融・経営の分野で取り入れられた考えで、企業や金融機関が投資や経営の意思決定をする際に考慮すべき要素をわかりやすく噛み砕くためにできたものです。基本的に、「E」は気候変動、生物多様性、自然、生態系、水といった指標を示します。「S」をいくつか挙げると、人権、ジェンダー、教育、健康（新型コロナウイルス蔓延時に重要となりました）、「G」は主に企業統治に関するもので、不祥事、取締役会の多様性や役員報酬などです。これらの非財務指標は、企業のESGの取り組みを追跡、測定するのに役立ち、またサステナビリティ活動の評価指標ともなります。

ESGは、企業にとって何が重要かを示す一つの標準的要素であり、サステナビリティとは違うことを覚えておくことが重要です。サステナビリティの概念は、持続可能な開発目標（SDGs）と非常に強い関連があるものの、ESGよりもはるかに広い範囲のものです。後者のESGは、科学的な概念ではなく、経営、財務や事業の戦略です。科学に裏付けられた指標を含み、経済活動による二酸化炭素排出量や、水の使用量を可視化します。ESGは、一般的には科学に根ざしていますが、サステナビリティやサステナビリティ学のように、確立された科学的概念ではありません。よって、ESGはより限定的な範囲にとどまります。ESGリスクを考慮したり、さまざまな非財務的なESGの評価指標に与える影響を踏まえて企業間のサステナビリティの取り組みの度合いを見るものなのです。説明が長くなってしまいましたが、多くの場合で、ESGとサステナビリティは混同され、同一のものとして見られています。しかし、そうではないのです。

ESGはCSRとどう違うのですか？

ESG、CSRとSDGsは混同されがちですが、CSRとは「corporate social responsibility（企業の社会的責任）」の頭文字をとっています。 自主規制型の企業統治として取り入れられたもので、健康管理や従業員の幸福といったように、かつては考慮されてこなかった社会的、倫理的要素を企業活動に部分的に取り入れようとするものです。CSRは、例えば「私たち企業はどのように社会全体に影響を与えるか、どのように企業活動を通じて働きかけるか、社会のステークホルダー同士でどのように共有価値を作り出すか、また、自社の製品を通じて、コミュニティにどうやって影響を与えるか」といった課題を通じて、注目されるようになりました。 これは、企業の製品やサービスが社会に与える影響を、プラスとマイナスの両面から考慮する初めての試みでした。

ESG は、製品やサービスの社会的影響を評価する真剣な試みよりも、企業の見栄えを良くすることに関心を持つ単なるコミュニケーションおよびマーケティング ツールに変化した CSR を超えています。その例として、多くの企業が、人事部や広報部にCSR関連の役職を置き、映える写真入りのカラフルな報告書の作成に当たっています。一方で、ESGは、気候変動や社会混乱といったさまざまな重要リスク要因や機会を捉える、危機管理のツールとして考えられています。懸念要素として、英国の気候変動に対する市民運動「絶滅への反逆」や、米国の黒人差別への抗議デモ「ブラック・ライブズ・マター」が代表的です。ESGは、このようなリスクや影響、混乱が企業の財務的リターンへ与える影響度、また、企業が自らの活動を通じてこれらの問題をさらに悪化させる可能性があるかを見極めるために使われます。

ESGは主に財務リスクに焦点を当てますが、サステナビリティはもっと広い科学用語です。企業が持続可能性に与える影響や、次世代のニーズと折り合いをつけるために、地球の限りある資源をどのように管理すべきかをも含んでいます。故に、現在では、概念としてのサステナビリティは持続可能な開発目標（SDGs）と、「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」と大きく並びます。例えば、サステナビリティは、企業の事業活動によって排出される炭素量が気候変動にどのような影響を与えるかも見るのに対し、ESGは気候変動が企業の事業活動にどんな影響を与えるかに注目します。この考え方は「ダブルマテリアリティ」と呼ばれ、企業の製品やサービスのライフサイクル全体を捉えるもので、「気候変動からどのような影響を受けているか、のみならず、企業活動が気候変動にどう影響を与えるか」を考えます。

CSRは最終的には、企業統治の社会的側面に注目しており、気候変動がもたらす社会的影響を含むこともあります。しかしながら、実際には、企業活動による社会貢献を目的に、企業の評価やイメージアップの手段として利用されています。ESGは、CSRの概念の延長として、リスクマネジメントの観点をより強くしたものと言えるでしょう。持続可能性に配慮することは、ESG、CSRの両概念の根底にありましたが、重要な焦点は、企業と株主の価値創造であることに変わりはありません。一方で、サステナビリティは「企業が将来の世代のために地球の資源を守りながら、市民社会を含むすべてのステークホルダーのためにどのように価値を創造するか」を考えます。

フランスや米国、日本で学位を取得するなど、まさにグローバルな教育を受けていますね。どのようにキャリアを積み上げてきたのでしょうか？

多様な教育が私のキャリアを形作ってきました。ルクセンブルクの高校を卒業後、もともと法学を勉強していました。法学を選んだ理由を正直に言えば、当時まだ自分が何を勉強したいのかがよく分かっていなかったからです。応用の利く分野だと思い、次にフランスで法学を学ぶことにしました。EU間の人材交流「エラスムス・ムンドゥス」の留学奨励制度を活用して、ヨーロッパ全土で留学の機会を得られ、ドイツと英国に行くことができました。留学によって視野が広がり、その後フルブライト奨学金を獲得し、カリフォルニア大学バークレー校で環境法の法学修士課程に進む幸運に恵まれました。ちょうどその頃、福島では悲惨な原発事故が発生し、エネルギーや環境問題の科学的な側面に興味を持つきっかけとなりました。その前に、リール大学の国際法修士課程で、欧州の炭素税政策について論文を書いていたことから、自然な流れでした。カリフォルニアでの大学院生活において、私の最終的なキャリア形成に最も貢献した講師の一人が、現在、米国エネルギー長官のジェニファー・グランホルム氏でした。彼女はカリフォルニア大学バークレー校で受講した科目の講師でした。環境やエネルギー、持続可能性の課題にどう取り組むかという、学際的な彼女の教授法に、実に強い印象を受けました。さらに言えば、常に謙虚な方でした。2期にわたって務めた元ミシガン州知事という経歴、超多忙なスケジュールにもかかわらず、私のキャリアを長年にわたって支え、幾度もの推薦状依頼にも必ず応えてくれました。

カリフォルニア大学バークレー校でグランホルム教授の授業を受講後、法学は自分には合っていないと思い始めましたが、そのまま力を注ぎ、学位を取得しました。故郷のルクセンブルクで弁護士の仕事に一時的に就いたこともありましたが、すぐに自分には合わないと感じ、結局、法律の道には進みませんでした。福島の原発事故の報道を日々目にする中、日本での留学プログラムを調べました。それまで日本国内の発電量の約3分の1を占めていた原子力発電が突如、ほぼ完全停止した事態において、日本がどのようにこの問題と向き合うのかをもっと知りたかったからです。日本が再生可能エネルギーの拡大に精力的に取り組み、低炭素の持続可能な社会への移行を実現できるのだろうかと考えました。

そこで、博士課程の指導教官を探し始めたところ、かつて東京電力（TEPCO）に勤務していた東京大学の教授に出会いました。彼は興味深い経歴の持ち主であり、多くの学術的な専門知識を学ぶと同時に、エネルギー関連部門の強力なネットワークを得ることができました。博士課程での研究を通じて、再生可能エネルギー、持続可能性、環境は私にとって非常に相性のいいテーマであるとますます実感し、最終的に私の情熱と活動が重なるようになってきました。自分の生い立ちや教育的背景によって、多様な視点がよくわかるようになりました。同時に、他者の立場を理解するためには、文脈を正しく理解することがいかに重要なものかを学びました。それは、持続可能性に関する確かなスキルを身につけることと同じぐらい重要です。常に多くの厄介ごとにさらされているようで、このような大きな問題に私たちは圧倒されそうになります。しかしながら、それは見方次第です。自分にとって確かなことも、他の人にとっては違うように見えるかもしれません。

国際的な協力を必要とするサステナビリティの問題に対し、これまで受けてきた多国籍な教育は役立ちましたか？

もちろんです。否定しません。気候変動や持続可能性の問題は、まさにグローバルな問題であるからこそ、さまざまなアプローチの組み合わせを学ぶことは、最もよい結果につながります。世界の他の地域で人々がどのように生活し、働いているのかを理解しなければ、このような地球規模の問題を解決することは非常に難しくなります。例えば、日本では、ルールや決められた枠組みを順守する人々を評価することができます。見方によっては、ルールを厳しい、または緩いと捉えるかもしれません。つまり、状況次第で、ポジティブまたはネガティブなものになり得るのです。国際的な協力がなければ、こうした違いを見たり、理解したり、または、評価したりすることは、多くの場合で難しくなります。

サステナビリティの分野でキャリアを目指す学生は、どのような準備をするのがいいでしょうか？

私の授業を取りましょう！（笑）真面目な話をすると、日本ではまだサステナビリティ関連のビジネス科目が不足しています。とりわけ、サステナビリティが重要であるという使い古されたフレーズを通り越して、ビジネス取引や金融分野における真のサステナビリティとは何かを具体的に表しています。日本では、企業が自社について発信しようとする際に、ポジティブな話題とそうでない場合の発信の仕方に、しばしば大きな乖離があります。ポジティブな話題は大々的に取り上げる一方で、気候変動が企業にどのように影響を与えるか、また、企業活動が気候変動問題を悪化させる可能性といったネガティブなことには触れないのです。企業が責任を果たすためには、問題を正しく認識することが必要であり、企業の責任なくして問題は解決できません。だからこそ、次世代のリーダー役を担うであろう学生たちの気づきを呼び起こすことが重要です。これまで通りの企業活動の維持では、単に持続不可能な現状を引き継ぐだけであり、避けなければなりません。

サステナビリティに関連する専門的な研修は、実務者レベルのスキルを徐々に引き上げていくために重要ですが、各研修プログラムの関連の程度は見極める必要があります。研修だからこそ、企業活動と持続可能性の実現に向けた取り組みの文脈とその妥当性を示すマテリアリティを取り上げる必要があります。マテリアリティの概念を説明するために、私はよくこんな例を挙げます。例えば、飛行機で人が倒れてドクターコールに歴史の博士（ドクター）が名乗り出たらどう思いますか？　論理的には、同じ「ドクター」かもしれませんが、その場面において実質的な価値はあるものでしょうか。違いますよね。

スキルがマテリアルになるかどうかは、常に状況や文脈に左右されます。サステナビリティやESGの分野で仕事をしている人、また、これからその分野で働くことを目指している人は、自分自身にこう問いかける必要があります。 「自分が持つスキルは、目の前にある問題や課題を解決するのに十分なのか」と。 なぜなら、すべての知識には価値がありますが、すべての知識が重要な要素とは限らないからです。もう一度言いましょう。どんな経験や学位、受けてきたトレーニングにも価値がありますが、それらが必ずしも妥当性があるかは、文脈によって異なります。

先生が作られた「コンペテンス・グリーンウォッシュ」という言葉の意味を教えてください。

持続可能性やESGの課題に関して、自分のスキルによってできることを誇張したり、偽ったりしている場合が「コンピテンス・グリーンウォッシュ」であり、「コンピテンス」（知識や経験）の「グリーンウォッシュ」（環境に配慮していると見せかけるごまかし）です。残念なことに、意識や情熱と、専門知識はイコールではありません。気候変動の問題に対し熱心だから、気候の専門家と見なされる、自然に対して情熱を持っているから、そのまま生物多様性の専門家になれる、というものではないのです。もし、どんな分野においても、世界レベルの専門知識を身につけるべく、マルコム・グラッドウェル氏が提唱する「1万時間の法則」に従ったなら、数字には賛否があるにせよ、100時間のオンラインコースを修了したところで、専門家になったとは言えないでしょう。

調べるべきことは、どんなスキルが求められているかであり、どんなオンラインコースの単位を取得しているかだけではないのです。ただ、実際には、人事や採用担当者の多くが、サステナビリティやESGのスキルの有無を評価する適切な方法を、現状でこれ以外に持ち合わせていません。そのため、人事担当者は、サステナビリティの入門講座をしっかり受講し、そのスキルを文脈的に評価する方法を知っておくことが理想です。だからこそ、サステナビリティの基本的なスキルを測る政府の認証評価制度が必要なのです。かつて社会は、従事するにあたってその人のスキルや品位が高いレベルで求められる仕事について定め、政府が認める専門資格の取得を義務としていました。これらの国家資格は、弁護士、医師、会計士、エンジニアなどに必要で、非常に高いレベルのスキルが求められる専門的職業ですが、信頼性も同じぐらい高いレベルで求められます。

私たちが見極めるポイントは、どのような学位や資格を取得しているのか、そして、真剣に、専門性高く職務に当たるスキルを持っているかどうかなのです。あるいは、一部の企業のCEOが、いわゆるESGの専門家と呼ばれる人材を多く採用していますが、これは企業が真剣に取り組もうとしている課題や、企業またはビジネスそれぞれの関連事業に対し、採用者たちのスキルが本当に重要かどうかにほとんど注意を払わず、経営陣が批判を察知して前もって手を打とうとしているだけなのか注目する必要があります。

ESGの規制に、人工知能（AI）は役立ちますか？

すべてのESGのデータ関連の問題に対して、人工知能（AI）自体の活用が必ずしも解決策ではないものの、すでに活用はされています。当面の間は、AIはまず人の手によって集められたデータ入力が必要です。AIを学習させるためには、基礎的なデータセットが求められます。もし、初期の入力データがよくなければ、AIによって導き出される結果もまた、不十分、不正確、または、関連性のないものとなるでしょう。AIは文脈なしでは動きません。そのため、入力するべきデータを監視する専門家が必要です。これはESGの分野においては、非常に重要となります。基礎となるデータが、測定、報告及び検証（MRV）のプロセスを通じて適切に精査されなければ、とりわけ気候変動や生物多様性といったESG問題の対しては、歪んだり、過度に楽観的なデータ結果となる危険性をはらむからです。企業のESGに関するデータが、グリーンウォッシュやコンピテンス・グリーンウォッシュであると次々に発覚するたびに、この傾向は、AIを元にした調整をかけていないデータに反映されるでしょう。適切に取り組まなければ、社会の自己満足で終わってしまいます。なぜなら、実際には、多くの企業のESGデータやサステナビリティの報告が歪められているにも関わらず、サステナビリティにおいて、私たちは軌道に乗っていると勘違いするからです

AIは、データの収集と構造化を合理化・高速化するだけでなく、グリーンウォッシュの可能性があるデータの監視と発見において、非常に役立つツールです。また、AIは、データに異常値があれば、企業報告でどのような言葉が使われているかを調べることで、グリーンウォッシュの例を判断する道具にもなり得ます。報告されたデータが科学的根拠と異なる場合、何か問題があるのかもしれない、と。AIは断固たる役割を持ち、果たすことができるのです。データの信頼性が高まれば、重要度の高いデータとそうでないデータの判断にAIを用いることが可能となり、重要なデータの方に、私たちは集中することができます。

福島の経験から10年以上がたちました。私たちは何を学んだのでしょうか？

最も重要な教訓の一つは、日本はSDGsとパリ協定に基づく目標の達成において軌道から外れ続けていることです。これを裏付けるものが、ごく限られた炭素削減量、国内の再生可能エネルギーの拡大の遅れ、低調なサステナビリティ関連投資です。二酸化炭素回収・貯留（CCS）を含む「おとり」の技術にばかり、注目が集められてきました。CCSは、地質学的に有利な条件下で、世界の一部の地域でしか技術的、経済的に成立しないことが示されています。これらの限定的な例としては、ノルウェーの石油・ガス掘削装置などがあります。しかし、ノルウェーの状況は日本とは大きく異なるため、すべての炭素を回収して、自然界のどこかや、深い海底に貯蔵しておけば問題が解決するというわけではありません。もし日本が、太陽光、風力、地熱等といった再生可能エネルギーと、蓄電池やグリーン水素など現在進行中のエネルギー貯蔵技術を組み合わせるなど、真剣に脱炭素化に取り組むことができれば、ずっと効率的で迅速です。

私は、原子力については、安全性が確保されているものであれば、既存・新設の原子力発電所の運転制限に対し、どちらかと言えば反対の立場ではないものの、福島の原発事故は、日本社会に対し警鐘を鳴らし、世界が再生可能エネルギーについて真剣に考える契機となりました。CCSやブルー水素、アンモニアといった高リスクで、多くの場合で未証明で、資本集約的な技術を通じて、化石燃料の寿命を伸ばすべきではないと。結局のところ、それらは方法は違えど、人為的に化石燃料の使用を拡大させ、汚染を少なくしようとするだけです。ただし、より持続不可能を減らすこととか、より汚染を少なくすることが、持続可能であるということではありません。私たちのエネルギーシステムは、このままでは持続できない状態が続いているため、早急に持続可能な仕組みにする必要があります。古い石炭火力発電所を少しづつ汚染の少ない新しいものに置き換えていくような段階的な取り組みではうまくいきません。石炭火力発電所の新設のたびに、少なくとも数十年間は使用されるため、その炭素排出量は今後20年、30年と固定されることを意味します。これは、どんな現実的な人為的気候変動緩和の軌道からも、さらに遠ざかることになります。

また、誤ったネット・ゼロ・エネルギーへの移行も、経済の生産性に悪影響を及ぼします。つまり、非常にはっきりとした財務的影響があるのです。再生可能エネルギーへの移行が早いほど、全体的にもいいのです。福島の事故から12年が経ち、日本が原発の代替として未だに化石燃料に頼りすぎていることが教訓となっています。再生可能エネルギーへの移行に、もっと強く真剣に取り組むべきです。

日本がESGの分野でリーダーとなるために何をしたらいいのでしょうか？

先進工業国は、持続可能性や気候変動の観点において、歴史的な責任を負っていると、私は考えます。これらの国々は過去何世紀もの間、持続不可能な方法で世界の多くの富を蓄積し、発展を成し遂げることができました。多くの場合で、集中的かつ持続不可能な天然資源の採取、輸入による資源確保、そして、各国における植民地化に頼っていました。歴史的、また持続可能性の文脈において、社会的かつ天然資源の公平性の両視点から見ても、これらはとても持続不可能な行為であります。ここで影響を受ける資源の多くは、空気や水といった共有物です。

多くの国、中でも経済協力開発機構（OECD）や、G7、G20に属する先進国は、気候対策やサステナビリティのリーダーであると主張しています。しかし、そのためには透明性と、炭素や持続可能性の実績を改善しようとする真剣で誠実な意志が必要です。例えば、SDGsのピンバッジを全員に着用させるといった、うわべだけの言葉や、中身が伴わない行動ではなく、その先に踏み込まなければなりません。企業は、見栄えのいい持続可能性の報告書を作成する一方で、掲げた持続可能性目標とは真逆の経営判断を下すことがよくあります。

企業の視点だけでなく、個人の消費者としても、真のサステイナブルとはどういう意味であるかを認めることに対し、真摯に向き合うべきです。私たちは、企業が人によって作られていることを忘れ、匿名の存在であると思いがちです。企業は個人の集合体で、個人にはそれぞれに家庭があり、子どもがおり、その子どもは、温暖化し続ける世界で育つかもしれません。それゆえ、特にリーダー、経営陣、管理職の立場にある人々は、自分の決断がサステナビリティの観点から非常に現実的かつ長期的な結果をもたらすことを常に意識する必要があります。 企業や企業の担当者は、持続可能性にネガティブな影響を将来与えるような、自分たちの行動すべては、自分たちが生きている間にすでに起こっているのだということを認識する必要があります。大きな力には、大きな責任が伴います。

リーダーになるためには、自治体を理解し、自分たちが暮らす環境とつながっておく必要があるのです。それは、地域や地方だけでなく、より広い地球規模においても当てはまります。なぜなら、大企業の取締役会長やCEOも、サステナビリティに完全に沿ったより短期的な意思決定を開始しなければ、地球の気温上昇、海面上昇、天然資源不足といった影響を受けることになるからです。

ルールや規制が意図しない結果をもたらすことを心配すべきでしょうか？

グリーン対グリーンと同様に、カーボンリーケージやグリーンリーケージといった議論は、気候や環境に関する規制強化や持続可能なインフラ整備に疑問を投げる手段として、常に利用されています。例えば、風力発電機は二酸化炭素の排出削減に効果的な技術ですが、同時に鳥やコウモリを殺してしまう可能性があります。風力発電に反対する人たちは、このような事故を利用し、地元の風力発電の建設を阻止したり、主義的な理由から建設に反対することがあります。風力発電が鳥やコウモリに被害を与える可能性の議論について、私は多くの場合、偽装と捉えています。それは、気候変動による自然の生息地の破壊の方が、より多くの鳥やコウモリを殺し、多くの種を絶滅に追いやる危険があるという事実を完全に排除しているからです。よって、地域の課題はグローバルに直結しているものの、多くの場合で、個人的な事情が社会全体の利益を考えることよりも大きな影響を与えています。同じことは企業の報酬についても言えます。個人を取り巻く環境の変化によって、その人の気持ちが変わることは、理解できることです。

短期的な企業の競争力か、または、全体的で持続可能なビジネスモデルか、をめぐる役員報酬の考え方も、一つの例と言えます。多くの企業や業界団体は、役員報酬を制限することがCEOの業績に基づくインセンティブを低下させ、結果的に企業の競争力低下につながると主張します。もし、短期的な炭素排出量の削減政策があまりにも壮大な場合、企業は気候政策がより緩やかな他の国に移ってしまうと、多くの政府は懸念しています。その代償は、短期的に見れば、経済にマイナスの影響を及ぼすことです。しかしながら、中長期的なマイナスの面については、軽視されがちです。多くの政府や企業は、大きな資本を必要とする長期的な投資からは距離を置き、企業の年次報告書や役員の任期と合わせて、実施しやすい短期的な政策を選んでいます。

これらの例は、人間は非常に短期重視であることを物語っています。多くの場合、私たちは明日の3ドルより、今日の1ドルの方を選んでしまうのです。今日確実に1ドルあれば、その方がいいと。なぜなら、今お腹が空いているし、明日お金が必要かどうかは、分からないからです。今日食べることができなければ、明日病気になってしまうかもしれないと。意図しない結果を正確に測ることはとても難しいものです。このような考え方の結果は、企業の姿勢にも現れています。多くの企業は、環境法が企業の運営コストを高め、競争力を低下させていると不満をもらしています。同じことは、鳥やコウモリに関連した風力発電の反対論にも言えます。環境政策や持続可能なインフラ整備は、企業や社会に新たな状況を突きつけます。しかし、それが引き起こす短期的で、局所的な影響は、制御不能な地球温暖化や不可逆的な環境破壊が現実となったシナリオよりもはるかにましであるということを、理解しなければなりません。

持続不可能な経済状態や通常業務が難しいとき、一定の集団にとっては、短期的でマイナスの代償が常に存在します。ただ、今人類は存亡の危機に直面しています。絶滅する代わりに、環境や社会に対しより負荷の少ない暮らし方に変えられるのであれば、私には、公平な取引であると見えます。もし、アボカドや好物のスイーツをコンビニエンスストアで毎日買えなかったとしても、地球全体の種の絶滅に比べたら、小さな代償かもしれません。

投資家はどのようにサステナブル投資をリードできるのでしょうか？

適切な持続可能性影響評価とMRVを統合した仕組みを投資ファンド組織につくることから始めます。残念ながら、多くのESGまたはサステナビリティ関連の金融商品やサービスにとって、プラスの影響が見えるのは、紙の上だけです。なぜなら、ESG・サステナビリティについての取り組みが誇張表現され、データ収集は著しく不足、また、企業統治や管理体制における、サステナビリティや環境問題に対する真の専門性がないからです。グリーンウォッシュやコンピテンス・グリーンウォッシュが増えていることによって、サステナブル投資が実際にどれほどサステナブルなのかは、判断しづらくなっています。よって、サステナブル投資は、単にサステナビリティ関連のマーケティングにこだわるのではなく、もっと信頼性を高める必要があります。その方法の一つが、さらなる透明性の向上です。

資本家や企業が資本主義への信念を示したいのであれば、持続可能でないビジネスは時間の経過とともに論理的に消滅するはずであることを認めなければなりません。社会は、企業の誤った取り組みや経営判断に対して、報いるべきではないのです。適切に機能している市場であれば、企業は顧客や取引先から責任を問われ、損失を被るでしょう。「大きすぎて潰せない」組織は存在してはいけないのです。サステナビリティ関連の重要業績評価指標（KPIs）の未達成という観点で、企業の業績がよくなかったとします。私たちが考慮すべきことは、集団的なサステナビリティの地位を下げる犠牲を払ってまで、ある持続不可能な産業を救う必要があるのかということです。正真正銘の持続可能な社会への移行に伴い、新たな雇用が生まれることにもっと目を向けるべきです。

年金制度は、65歳の受給者でも、30歳の受給者に対しても、同じ責任を負っています。若い世代も、いずれ退職した時には健康に暮らしたいはずです。もう楽しめない世の中で生きていたならば、年金はどんな価値を持つのでしょうか。年金基金運用者や関連資産運用者を含む機関投資家の役目として、自社の短期的な業績連動型賞与を守ろうとしているだけの企業ではなく、実際に進歩している企業を探すべきだと、期待します。残念ながら、投資利益の多くはいまだに持続不可能なビジネスモデルによって生み出されています。グリーンウォッシュを避け、ステークホルダーの価値を生み出すために、資本は信頼できる持続可能性を持った企業に流れるべきで、これは「破壊者（ディスラプター）」と呼ばれる新興企業への融資も含みます。なぜなら、起業の時点では、成功の保証はないからです。なんとしてでも、持続不可能な企業を救うという社会的な義務が存在しています。企業の経営者が、社会の利益に対して、不釣り合いなほど自社の利益を重視している場合おいて、その企業が生き残っていける補償をなぜ用意する必要があるのでしょうか。

持続可能な社会の実現が世界全体の取り組みとなる中、なぜ取締役、経営陣、株主の権利が、他のステークホルダーよりも評価されければならないのでしょうか。ここで言う他のステークホルダーには、若い世代を含み、持続不可能な形で資源を消費してきた人々がすでにいなくなった後もなお、地球に住み続ける世代です。たとえ企業が過去にいい評価を得て、また、長い歴史が国の経済発展としばしば結びついてきたとしても、企業は持続可能なビジネスモデルへの転換をせずして、投資家や政治家に守られるべきではありません。

金融、技術、環境の観点から、私たちが将来に期待できることは何でしょうか。暗い未来なのでしょうか？

持続可能性の取り組みや生物多様性の問題、気候変動に関する気温更新をほぼ毎日扱っている者のように、未来が非常に暗く見えることがあります。特にグリーンウォッシュのニュースにはがっかりさせられます。サステナビリティの取り組みが進んでいるような幻想を与え、その後に誤解を招くようなコミュニケーションや報告があったことが明らかになるからです。より多くの企業がサステナビリティ推進に投資すればするほど、サステナビリティ関連の投資がグリーンウォッシュとなる可能性があるようです。

確かに暗い状況において、「なぜ諦めないのか」と聞かれることがあります。現実的な角度から見ると、今は大きく二つのシナリオがあると考えています。すべての人間は、自分たちがそこまで長く生きないため、結果を経験する必要がないか、または、気候と持続可能性の問題が技術革新によって解決されるまで生き延びられるかのどちらかを望んでいます。この二つのシナリオは、持続可能性への悪影響を可能な限り減らすような牛歩戦術を必要とするものであるから、私に希望を与えてくれます。例えば、地球温暖化による気温上昇をプラス1.5℃に抑えることができなくなったとしても、理想的に2℃以下に可能な限り近づけることは可能です。つまり、私たちが選び起こした行動が、最終的には不十分で、遅すぎたというよりも、私たちが行動するシナリオに向かう可能性がまだ残されているのです。

人類は、将来を決められる可能性をまだ持っています。ただし、それは政治、金融やビジネスなど、リーダーの座にある人たちが、資本や資源を持続可能な方向へかじを取れるかどうかにかかっています。なぜなら、意味のある行動を遅らせるたびに、その結果をより短期間で実感するからです。人間にとって最も辛いのはすべての希望を失ったと感じた瞬間です。しかし、今日から行動を起こし、持続可能な社会に向けて、決断力を持って動くことは、長期的な経営判断より目先の判断を好んだ結果引き起こされる最悪のシナリオから、私たちや、将来の世代を救うことができます。全力で真剣に取り組み、真のサステイナブルになることこそ、戦う価値のあることなのです。