伊藤忠商事と九州大学、オマーン政府職員研修プログラムを実施

伊藤忠商事株式会社が中東のオマーン政府職員向けに実施している訪日研修プログラム（IOLP）の一行が九州大学を訪問しました。本プログラムは、オマーン政府の幹部職員を対象に、日本の産業政策、技術革新などに関する知見を提供し、オマーンの持続可能な発展に貢献するリーダーの育成を目的としています。

10月27日、一行は唐津市の農学研究院附属アクアバイオリソース創出センター（ABRIC）を訪問し、農学研究院 太田耕平教授より、完全養殖「唐津Qサバ」の開発、ICTを活用したスマート養殖技術、環境負荷低減のための代替飼料研究などについて説明を受け、施設を視察しました。

その後、伊都キャンパスでは工学研究院のキーリー アレクサンダー 竜太准教授による講義が行われ、持続可能な社会の実現に向けた「Inclusive Wealth Index（IWI）」やESG指標の活用について学び、自然資本・人的資本・物的資本を総合的に評価する新しいアプローチについて議論しました。午後は筑紫キャンパスに移動し、洋上風力研究教育センター（RECOW）の早渕百合子教授から、日本の洋上風力技術開発、産学官連携による政策提言、次世代風車や浮体構造の研究、教育プログラムによる専門人材育成の取り組みについて紹介を受けました。

10月29日には、水素エネルギー国際研究センターの西原正通教授による「Hydrogen energy to realize carbon neutral society」と題した講義が行われ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた水素の役割や、水素を活用したエネルギーシステムの可能性について、現状のエネルギー環境を踏まえた議論が行われました。

本研修は、文部科学省「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業（中東・北アフリカ地域）、通称：J-MENA」の一環として、伊藤忠商事様と本学国際戦略企画室の沖祐太郎特任准教授の企画により実施されました。本事業では、企業との協力を通じて教育・研究・人材育成を進め、当該地域とのつながりを深めながら、留学生の受け入れや学術交流の拡大に取り組んでいます。今回の研修は、こうした取り組みの延長として、地球規模の課題について学び合う場を広げる大切な機会となりました。最後に、本研修の実現にご尽力いただいた関係者の皆様に心より感謝申し上げます。