九州大学都市研究センターと熊本県水俣市が都市の包括的な富の向上に向けた連携協定を締結

　本学の都市研究センターと熊本県水俣市は，平成28年1月19日（火），連携協定の調印式を行いました。
　人口減少に直面している水俣市の政策的課題は，福祉・環境・経済と多岐に渡り複雑になっていますが，それらの課題への政策効果を評価可能な「新国富指標（※）」を活用することで，都市の発展に貢献することを目的としています。
　さらに，行政担当者の方々とのより一層の連携を進めることで確実な成果を上げることを目指し，本協定を締結しました。
　水俣市秋葉会館で挙行した調印式には，西田弘志水俣市長，都市研究センターから馬奈木俊介センター長が出席しました。
　協定締結後，西田市長は「水俣が将来に渡って活力ある持続可能な社会であるために長期的な目線で地に足のついた取り組みを進めたい。新国富指標で有効な政策を客観的に選定することは新しい取組なので期待している。」と述べました。
　また，馬奈木センター長は「健康や教育といった見えにくいものを金銭評価することでその価値が見えるようになる。自治体でうまく応用できればより良い政策やその評価につなげることができる」と語りました。
　今後，将来的に有効な新たな政策策定に向けた水俣市と都市研究センターの共同研究や調査活動が総合的に行われるようになります。
（※）新国富指標=2012年の国連持続可能な開発会議（リオ+20）に由来する経済持続性指標。

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