自治体データベース公開：持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた

　平成30年9月3日（月）、九州大学の工学研究院および都市研究センターの馬奈木俊介主幹教授は、「地域特性の見える化技術」を活用して自治体の特徴を見える化し、自治体の課題解決策の立案や地方創生に役立てるEvaCva-sustainableでのデータベースシテム（https://evacva.net/）について、富士通株式会社と知財ライセンス契約締結を行いました。EvaCva-sustainableとは、馬奈木主幹教授がこれまで、富士通株式会社と共同開発を行ってきたツールであり、国内企業初となる世界知的所有権機関（WIPO）が運営する「WIPO GREEN」の仕組みを使いました。

　馬奈木主幹教授の研究グループは、代表者として国連報告書「Inclusive Wealth Report 2018（IWR: 包括的な豊かさに関する報告書）」を発表し、国内自治体でも、福岡県久山町、宮若市、熊本県水俣市、福井県などと自治体の計画策定に貢献しています。

　従来の国民総生産（GDP）などでは測れないインフラに加えて、健康、教育、自然といった地域の資産全体を計測し、総合的に計画・策定・評価する指標であり、今回の契約締結により、さらに詳細な地域データでの活用を推進することが可能になります。国連の持続可能な開発目標（SDGs）実現のためには、既存の経済性以外の上記の評価が必要になります。

　今後は、各開発政策の立案を進める上で重要な企画、立案、事後評価に役立つ情報として活用されることが期待されます。（PDFはこちら）