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公開日:2018.09.18

自治体データベース公開:持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた

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図1.EvaCva-susainableトップページ

 平成30年9月3日(月)、九州大学の工学研究院および都市研究センターの馬奈木俊介主幹教授は、「地域特性の見える化技術」を活用して自治体の特徴を見える化し、自治体の課題解決策の立案や地方創生に役立てるEvaCva-sustainableでのデータベースシテム(https://evacva.net/)について、富士通株式会社と知財ライセンス契約締結を行いました。EvaCva-sustainableとは、馬奈木主幹教授がこれまで、富士通株式会社と共同開発を行ってきたツールであり、国内企業初となる世界知的所有権機関(WIPO)が運営する「WIPO GREEN」の仕組みを使いました。

 馬奈木主幹教授の研究グループは、代表者として国連報告書「Inclusive Wealth Report 2018(IWR: 包括的な豊かさに関する報告書)」を発表し、国内自治体でも、福岡県久山町、宮若市、熊本県水俣市、福井県などと自治体の計画策定に貢献しています。

 従来の国民総生産(GDP)などでは測れないインフラに加えて、健康、教育、自然といった地域の資産全体を計測し、総合的に計画・策定・評価する指標であり、今回の契約締結により、さらに詳細な地域データでの活用を推進することが可能になります。国連の持続可能な開発目標(SDGs)実現のためには、既存の経済性以外の上記の評価が必要になります。

 今後は、各開発政策の立案を進める上で重要な企画、立案、事後評価に役立つ情報として活用されることが期待されます。(PDFはこちら

お問い合わせ

工学研究院 教授 馬奈木俊介
managi@doc.kyushu-u.ac.jp

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