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市民の生活排水から水素を製造する 地産地消型水素ステーションをリニューアルします

公開日:2022.08.29

 

お知らせ

 国立大学法人九州大学(総長 石橋達朗)と、有限責任事業組合福岡市グリーン水素活用推進協議会(以下「協議会」という。)は、福岡市グリーン水素活用に向けた連携協定を8月19日に締結いたしました。

 福岡市(市長:髙島宗一郎)と西部ガス株式会社(代表取締役社長 道永幸典)、株式会社正興電機製作所(代表取締役社長 添田英俊)、豊田通商株式会社(代表取締役社長 貸谷伊知郎)、西日本プラント工業株式会社(代表取締役社長 佐々木有三)、三菱化工機株式会社(代表取締役 取締役社長 田中利一)は、福岡市水素ステーション(以下「水素ステーション」という。)の機能強化を図るとともに、水素の普及に向けた活動を共同で実施することを目的として、協議会を設立いたしました。

 福岡市は、国土交通省が実施する「下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト※1)」に採択され、平成27年から中部水処理センターにおいて生活排水(下水)を処理する過程で発生するバイオガスから水素をつくり、燃料電池自動車へ供給する世界初の水素ステーションの運営を産学官で取り組んでまいりました。
 研究期間は令和3年度末に終了しましたが、カーボンニュートラルの実現に向けた水素の普及促進を目指して、設備を国から福岡市に移管し、9月26日より協議会にて地産地消型水素ステーションの運営を再開する予定です。

 協議会は、本学の水素研究の知見を活かしながら、本水素ステーションの運営実施に加え、コスト低減に向けた研究、水素需要拡大に向けた取り組みなどを通じ、水素社会の実現を推進してまいります。

※1:下水道における新技術について、民間企業、地方公共団体、大学等が連携して行う実規模レベルの実証研究

お問い合わせ

九州大学研究・産学官連携推進部産学官連携推進課
Mail:snsrenkei★jimu.kyushu-u.ac.jp
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