市民の生活排水から水素を製造する 地産地消型水素ステーションをリニューアルします

　国立大学法人九州大学（総長　石橋達朗）と、有限責任事業組合福岡市グリーン水素活用推進協議会（以下「協議会」という。）は、福岡市グリーン水素活用に向けた連携協定を8月19日に締結いたしました。

　福岡市（市長：髙島宗一郎）と西部ガス株式会社（代表取締役社長　道永幸典）、株式会社正興電機製作所（代表取締役社長　添田英俊）、豊田通商株式会社（代表取締役社長　貸谷伊知郎）、西日本プラント工業株式会社（代表取締役社長　佐々木有三）、三菱化工機株式会社（代表取締役　取締役社長　田中利一）は、福岡市水素ステーション（以下「水素ステーション」という。）の機能強化を図るとともに、水素の普及に向けた活動を共同で実施することを目的として、協議会を設立いたしました。

　福岡市は、国土交通省が実施する「下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト※１）」に採択され、平成27年から中部水処理センターにおいて生活排水（下水）を処理する過程で発生するバイオガスから水素をつくり、燃料電池自動車へ供給する世界初の水素ステーションの運営を産学官で取り組んでまいりました。
　研究期間は令和３年度末に終了しましたが、カーボンニュートラルの実現に向けた水素の普及促進を目指して、設備を国から福岡市に移管し、9月26日より協議会にて地産地消型水素ステーションの運営を再開する予定です。

　協議会は、本学の水素研究の知見を活かしながら、本水素ステーションの運営実施に加え、コスト低減に向けた研究、水素需要拡大に向けた取り組みなどを通じ、水素社会の実現を推進してまいります。

※１：下水道における新技術について、民間企業、地方公共団体、大学等が連携して行う実規模レベルの実証研究