大規模位置データ連携による観光施策立案評価システムにおける 訪日外国人データの活用について全国主要自治体と実証事業を開始

　九州大学、ブログウォッチャー（本社：東京都中央区）、九州工業大学、九州経済調査協会、Near Pte. Ltd.（本社：カリフォルニア州ロサンゼルス、CEO：アニール・マシューズ、以下「Near 」という）の5 社は、Near が利用者同意を得て取得した訪日外国人旅行客の位置情報ビッグデータの加工、可視化を行い、自治体観光行政における訪日外国人データの活用可能性の検証を開始いたします。

　なお、この実証事業は国立研究開発法人情報通信研究機構（本部：東京都小金井市、以下「NICT（エヌアイシーティー）」という）の「データ連携・利活用による地域課題解決のための実証型研究開発（第3 回）」に採択された「大規模位置データ連携による観光施策立案評価システムの研究開発(代表研究者 九州大学、研究分担者 九州工業大学、ブログウォッチャー、2020年度-2023年度、以下、『本研究開発』という)」の一環で実施します。

　また、検証後の社会実装（活用実現）にあたっては、ブログウォッチャーと九州経済調査協会で運営中のデジタル観光動態モニタリングサービス「おでかけウォッチャー」において、2023 年上期中を目標として、本研究開発成果を活用した訪日外国人動態分析機能を追加することを目指していきます。

背景

　本研究開発の成果を活用したデジタル観光動態モニタリングサービス「おでかけウォッチャー」は、2022年度のサービス開始以来、全国25%超の広域自治体（都道府県）をはじめ、100 を超える自治体観光関連課、観光協会およびDMO (Destination Management Organization：観光地域づくり法人)等に導入※され、位置情報データに基づく国内観光政策立案評価の習慣化を支えています。2022 年10 月11 日の入国制限緩和を皮切りに訪日外国人旅行客数が回復基調にあり、その動態把握及び手法確立の必要性がいよいよ高まっています。
※おでかけウォッチャープレミアムアカウント発行数（2022 年12 月末時点）

実証事業の内容

・2019 年1-12 月及び2022 年1-12 月までの訪日外国人の国内移動データを取得、加工
・観光スポット別に国籍別来訪者数及び観光スポット間周遊者数を集計
・期間の絞り込みが出来るダッシュボードで可視化し、活用可能性を確認

　活用可能性の検証にあたり、全国自治体、観光協会及びDMO の協力を得て各地でのデータ実証を行います。
協力が決定している団体は以下の通りです。
・公益財団法人東京観光財団
・一般社団法人下呂温泉観光協会
・愛知県
・公益社団法人京都府観光連盟
・一般社団法人広島県観光連盟
・高知県
・福岡市役所
・長崎県
・一般社団法人佐賀県観光連盟
・一般社団法人九州観光機構
・一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
・公益社団法人日本観光振興協会　　　　　　　　　　※順不同

実証参加地域の声

・東京観光財団 総務部総務課 主任 山村 美穂さま
令和4 年度から都内100 か所をモニタリングし、都民を含む国内観光客の人流把握に活用してきましたが、外国人観光客の人流データが分かれば、一層活用の幅が広がると考えていました。今回の実証実験で、コロナ後の外国人観光客の動向、トレンドを捉え、会員の皆様にもフィードバックしていけたらと考えております。

・下呂温泉観光協会 会長 瀧 康洋さま
当協会では、下呂市内100 スポットを対象に、来訪地分析・発地分析・属性分析・周遊分析をダッシュボードで分析し5 地区に分けて毎月のDMO 会議で共有している。それにより、地区ごとの特徴・課題を把握することができており、今までデータが取れていなかった体験型商品を販売している4 地区が積極的に運用している。この実証事業によって国内だけではなく、訪日外国人の国内移動データを活用することで今後のデータ分析にいかしていきたい。

・愛知県 観光コンベンション局観光振興課 主任 藤嵜 正智さま
本県では、日本人の国内旅行において、市場の分析やターゲットの設定、それらを踏まえた観光コンテンツの造成やPR・プロモーションの実施に「おでかけウォッチャー」のデータを活用しております。今回、訪日外国人旅行者の位置情報ビックデータを活用した実証事業が開始されるということで、効果的なインバウンド施策の実施のための合理的根拠（データ）として活用できることを期待しております。

・京都府観光連盟 事務局長 安村 真さま
公益社団法人京都府観光連盟は、このたび京都府全域を対象区域とする地域連携DMOの候補法人として登録され、今後データに基づいた観光振興を進めることとしております。インバンド観光客がふたたび増えつつある中で、今回の実証事業により、今まで取得することが難しかったこれらインバウンド観光客の詳細な動態について、細かいメッシュ単位で定量的に分析できるようになることを期待します。

・広島県観光連盟 カスタマーマーケティンググループ
　グループリーダー 中野 隆治さま
外国人観光客の人流把握は長年の課題の一つでした。おでかけウォッチャーのインターフェイス上で、日本人と同じように外国人の人流が可視化されれば、とても便利ですよね。より実態に基づく施策が展開できるのではないかと期待しています！

・高知県 観光振興部 観光振興部長 山脇 深さま
この度は、訪日外国人観光動態データの実証地域として、選定いただき誠にありがとうございます。本県は、日本一の森林率を誇り、全国有数の水質を誇る清流など豊かな自然にあふれ、その自然の恵みによる魅力的な自然体験・食・文化が県内各地に数多く存在します。いただいたデータを存分に活用し、訪日のお客様により長く滞在いただき、より深く地域の魅力を味わっていただけるような取組につなげてまいります。

・福岡市役所 経済観光文化局観光マーケティング課 課長 原口 智雄さま
現在、おでかけウォッチャーを使用し、国内来訪者の周遊等を可視化しております。インバウンド分析については、コロナ禍における、今後のインバウンド誘客に取り組むためのエビデンス等として活用していきたいと考えております。

・長崎県 文化観光国際部国際観光振興室さま
本県では、効果的なプロモーションを展開するため、デジタルマーケティングを実施し、ターゲット市場の分析・検証を行っているところですが、今回の実証事業において、詳細な人流把握により、インバウンドの県内観光地等での行動分析が可能になり、より精度の高いデータを活用した、効果的・効率的なインバウンド施策につなげられるようになることを期待しております。

・佐賀県観光連盟 経営・地域支援部 経営・地域支援部長 下平 幸男さま
本連盟では、観光を通して地域づくりを行う目的で、佐賀県独自の観光データを収集・分析・活用し、佐賀県の観光推進を図ることとしております。おでかけウォッチャーによる動態調査では、インターネットの普及に伴う「旅の個人化」や新型コロナウイルス感染症による「ニーズの変化」等、変化し続ける旅行の実態を正確に理解することに重点を置き、さらに、新たにインバウンドの動態を知ることで、更なる佐賀県の観光推進となるよう取り組むこととしています。

・九州観光機構 企画部長 前田 賢一さま
当機構では昨年10月よりおでかけウォッチャーを導入しております。今年は水際対策の緩和による外国人観光客の本格的な受け入れ再開により、日本に来訪する外国人観光客が大幅に増えていくことが予想されます。おでかけウォッチャーでこれまでの日本人観光客に加え、今回の実証を通じて外国人観光客の動態も把握できるようになれば、今後のインバウンド戦略に活用できるのではないかと期待しております。

・沖縄観光コンベンションビューロー 国内事業部国内プロモーション課 主事 黒島 伸仁さま
沖縄観光コンベンションビューローでは、おでかけウォッチャーから得られる来訪地分析や発地分析データなどの人流データを活用し、「最新！沖縄で人気のビーチ・海水浴場ランキング｜TOP10」や、「県民に人気の沖縄のローカル史跡スポットランキング｜TOP10」などといった、沖縄への誘客に向けた観光コンテンツを作成し、沖縄観光情報ＷEBサイト「おきなわ物語」にて発信しています。今回、実施される訪日外国人観光動態データ実証によって、これまで可視化出来ていなかった訪日外国人客の国内の移動データや、観光地を訪れた方の国籍別情報、スポット間周遊情報などのインバウンド客に特化した動態データが得られるようになることで、沖縄県がビジョンとして掲げている質の高い持続可能な観光地づくりに繋がる、地域への周遊促進、消費単価向上に向けた情報発信が可能になると期待しております。

・日本観光振興協会 調査研究部門 観光情報部長 森岡 順子さま
自治体、観光協会、DMOをはじめ地域においては、データ根拠に基づく戦略が進められています。地域戦略には、統計データ、ビッグデータによる幅広いデータからの分析が必要です。その中でも、今後、拡大が想定される訪日外国人観光客の動向が重要視されています。ブログウォッチャー様の国内の人流データの分析・可視化に続き、今回の事業にも期待しております。

おでかけウォッチャーについて

・観光客分析に特化した観光政策主体向けのデジタル観光人流モニタリングサービス。
・全国の市区町村日別来訪者数（登録した最大20 ヶ所いずれかの観光スポット来訪者数）、
　ならびに観光スポット日別来訪者数（登録した最大3 ヶ所の観光スポット来訪者数）を基本
　機能として無償提供。
・有償のプレミアムサービスとして、観光スポットを最大2,000 箇所まで設定でき、来訪地
　分析、発地分析、属性分析、周遊分析を提供。
・市区町村および任意の観光スポットへの来訪者の行動特徴を準リアルタイムに提供
　（月曜～日曜までの日別来訪者数を翌木曜に把握可能）。