九州大学エネルギー研究教育機構と三井住友信託銀行株式会社がエネルギー・脱炭素分野に関する連携協定を締結

九州大学エネルギー研究教育機構（所在：福岡県福岡市、機構長：石橋 達朗、以下「エネルギー研究教育機構」）と三井住友信託銀行株式会社（所在：東京都千代田区、取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）は、エネルギー・脱炭素分野における連携及び協力を行い、研究の社会実装化を図ることを目的として連携協定(以下「本協定」)を締結しました。

1. 締結日：2023年7月31日（月）

2. 連携協力内容  ：エネルギー・脱炭素分野に関する以下の事項
（１）　エネルギー・脱炭素分野に資する研究に関する事項
（２）　ファイナンス等金融機能に関する事項
（３）　社会実装化を実現させるためのビジネスマッチングに関する事項
（４）　研究に対する科学的根拠に基づいた知見に関する事項
（５）　その他本協定の目的遂行上必要な事項

 エネルギー研究教育機構および三井住友信託銀行は、本協定を通じて、それぞれが有する機能およびネットワークを相互に活用し、九州大学が有する研究シーズの社会実装化を通じた社会課題の解決や、地域社会への貢献を目指してまいります。

日本最大の信託銀行として、金融市場のみならず、不動産をはじめとする資産市場や有価証券等の資本市場と、資金・資産・資本が動くあらゆる市場に関わっています。「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え、社会課題解決型の新たな金融仲介機能を発揮することで、地域経済の中軸を担う自治体、大学、企業等のステークホルダーを有機的に繋ぎ、地域のエコシステムを構築していくことを目指しています。

エネルギー分野の優れた研究実績を活かし、グローバルに深刻化するエネルギー・環境問題の解決と持続可能な社会の実現に寄与するために、2016年10月に全学組織として設立されました。

本学が目指す「総合知で社会変革を牽引する大学」の実現のため、エネルギー関連の様々な分野融合型研究プロジェクトや産学交流を進めるとともに、本協定を通じてさらなるネットワークの拡大を図り、本学が有するあらゆる学問分野の複合・融合による「総合知」創出の全学プラットフォームとしての機能を強化し、脱炭素社会の実現に向け活動を続けてまいります。