資源循環型社会九州モデル構築を目指し「知の拠点」を形成

2022年4月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、地域レベルでのさらなるプラスチックの再資源化の取り組みが急務となっている一方で、日本では毎年800万トン程度のプラスチック製品が廃棄されています。また、地球温暖化防止のため温室効果ガスの排出量削減は世界的な課題であり、2050年までにカーボンネットゼロを目指す脱炭素社会の構築が必達の目標となっています。

しかし、現状のリサイクルプロセスでは、廃プラスチックの約60％がサーマルリサイクルされています。この方法では、廃プラスチックを燃焼させて熱エネルギーとして回収しますが、廃プラスチック中の炭素分はCO₂となって大気中に拡散されてしまいます。従って、脱炭素社会の構築には、廃プラスチックをプラスチック製品に再生する技術として、マテリアルリサイクルに加えてケミカルリサイクルを社会実装することが必要不可欠です。そこで共同事業体「知の拠点」は、ケミカルリサイクル中心の設計を実装し脱炭素社会を目指します。

本拠点では、まず初めに九州地区における一般、産業廃棄物からのプラスチックの収集・分別・再資源化方法および油化・資源利用技術に関する事業について、今後10年以内に実用化するための方策を検討します。

また、多くの企業や自治体、既存の廃棄物リサイクルプロセスとも連携することで、九州地区から排出された廃プラスチックを九州圏内で基礎化学製品に変換する、九州地区初の試みとなる地産地消型プロセスを確立し、「ゼロカーボン」「環境保全」と「経済循環」を両立させる資源循環社会九州モデルの構築を目指します。