スポーツによるウェルビーイングなまちづくりに関する包括連携協定締結

九州大学都市研究センター（センター長 馬奈木 俊介、以下「都市研究センター」）と熊本県菊陽町（町長 吉本 孝寿、以下「菊陽町」※吉は「つちよし」が正式）および三井不動産株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長 植田 俊、以下「三井不動産」）は、7月16日、スポーツによるウェルビーイングなまちづくりに関する包括連携協定（以下「本協定」）を締結しましたことをお知らせいたします。

都市研究センターは、2015年12月に先導的学術研究拠点として九州大学に設置され、かねてからウェルビーイングに関する研究に取り組んでおり、設置から現在に至るまで国際的な新国富報告書の代表機関として発表し続けるなど、多くの国際機関や地方自治体、企業と連携しています。三井不動産の産学連携推進部とは、2023年度に「持続可能性に資する未来型の高度産業集積に関する共同研究」を実施、2024年度からは「次世代GX産業集積研究部門」を新設しております。

菊陽町は、半導体企業の集積に伴う今後の経済発展や人口増加に対応するため、JR豊肥本線三里木-原水駅間の新駅設置、駅を中心とした市街地整備、アーバンスポーツ施設の整備を進めており、誰もが住みやすい豊かなまちづくりの実現に向けた憩いの場づくりや生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組んでいます。

三井不動産は、2020年より阿蘇くまもと空港の運営に携わり、熊本空港および周辺地域の活性化を推進してまいりました。また、九州大学をはじめ、様々な大学と産学連携による取り組みを行ってきました。さらに、これまで商業施設の開発・営業・運営を担ってきた「商業施設本部」を2024年4月1日付で「商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部」に改称し、LaLa arena TOKYO-BAY、東京ドームを新たにくわえ、「スポーツ・エンターテインメントを活かした街づくり」に積極的に取り組んでいます。

本協定の締結によって、三井不動産と都市研究センターは、菊陽町を舞台に日本で初めて「スポーツと住民の幸福度の相関関係を腸内細菌という特定の指標を用いて見える化」するという共同研究を推進し、産学官の三者が緊密に連携することでスポーツによるウェルビーイングなまちづくりの構築を目指します。

九州大学都市研究センター